平成１５年 １２月
定例会平成十五年十二月八日（月曜日
）◯出席議員（二十四名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番 柳谷 渉君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 十番 梅田味伸君 十一番 矢田部 昌君 十二番 塚本民雄君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 松谷福三君 十八番 竹内 宏君 十九番 熊谷 健君 二十番 武田正廣君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 今野清孝君 二十六番 渡辺芳勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（二名） 九番 斎藤宗一郎君 二十一番 工藤勇男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 河田潤一君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 森田泰章君
都市整備部長 宇野清一君 水道局長
都市整備部主幹 越前悠二君
総務部次長 児玉孝四郎君
企画部次長 小野正博君
環境産業部次長 永井幹雄君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 袴田 司君 教育長 野中和郎君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 佐藤俊一君 主査 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（柳谷渉君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十四名であります。 本日の議事日程は日程表第十五号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（柳谷渉君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。一番後藤 健君の発言を許します。一番後藤 健君。 （一番 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 一番明政会の後藤 健です。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
上水道給水区域の拡張についてお尋ねいたします。水道局におかれましては常日ごろ市民に対し、安心、安全で安定した供給を万全の態勢で続けられておられますことに、まずもって敬意を表するものであります。本当に御苦労さまです。給水区域内では今ではほとんど上水道に対する苦情は聞くことはありません。むしろ排水、
下水道事業に対する苦情の方が圧倒的に多く、先月の我が
自民党能代支部の政調会でも排水に対する対策を一刻も早くという要望がございました。特にも旧市内に住んでいる方々には深刻な問題になっています。しかしながら、能代市内には下水道や排水事業はおろか、命の源の上水道の確保に困難を来している地区がまだまだあることを知らない市民の何と多いことか、私はいろいろな会議に出てもそのことを思い知らされ愕然としております。同じ税金を払いながら、同じ能代市民でありながら水源の確保に難儀をし、維持管理はほとんど地域の役員がボランティア同然でその役割を担い、その役員も年々高齢化し、いつ枯渇するかもしれない水源におののきながら毎日生活を送っている地域の事情をかんがみたとき、一刻も早く手を打つべきと考えます。現にそうした地域からは今までに何度か市に対し要望、陳情のたぐいが出ているのも事実であります。今、合併論議が着々と進み
予定どおり平成十七年に合併になった暁には、このたぐいの
インフラ整備は各地域エゴとも相まって合併後の新規事業として着手するにはますます困難を来すと思っているのは私ひとりではないと確信しております。そこでお尋ねいたします。本市の今後の上水道の給水区域の拡張に当たっての基本方針と、現在要望が出されている地区への対応をどのようにするつもりかお知らせください。 次に、東北電力の七億円の協力金について質問をいたします。私は六月議会でもこの質問をさせていただいております。このたびの市長の提案説明に、初めて具体的にその事業名が出されてまいりましたので再度質問をさせていただきます。 七億円の使途について率直に申し上げれば、能代市が企業と交わした契約であると私どもは思っております。市長がかわってももちろん有効なものであり、約束どおり実行されなければなりません。この七億円問題についてある人が一言私に投げつけるように言いました。「能代衆だもの」、その人が正確にはどんな意味で言ったのかはわかりませんが、私
自身ショックを受けたのも事実です。一企業に対し行政が約束したことを、市長がかわったからといってその変更を申し入れるということ自体が異常なことと思いますが、市長の御意見を再度お聞かせ願います。また、企業側から見れば能代市との約束事は信用できない、七億円も寄附したのに企業のメンツまでつぶされるということになってしまいます。能代市が今後さまざまな企業とかかわっていく中で、今回の出来事は「能代衆」という言葉の意味とともにマイナスの要因となるのではないでしょうか、市長はいかがお考えでしょうか。 さて、市長説明の中で、
検討委員会の選択肢が示されました。結果として、
能代商工会議所の陳情書とは一線を画したいわゆる箱物と称されるものとなっています。
検討委員会の経過を御説明願います。また、その選択肢は国、県の補助金がつくものばかりです。箱物であれば第四次総合計画が優先されるべきではないでしょうか、長い間熱望され続けた能代の
歴史資料等の保存とか高齢者の生きがいの一つでもある芸術文化の振興はどこに行ってしまうのでしょうか、
万が一歴史民俗資料館、
美術展示館などがこの七億円で建設されないものだとしたら、能代市は一度決定した建設計画を中止したということになりますので、いつの時点で建設するのか明示する責任があると思います。計画が中止になった場合、その建設はいつになるのかお示しください。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柳谷渉君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。初めに
上水道給水区域の拡張についてですが、
給水区域拡張の基本方針は、公営企業として公共の福祉の向上と独立採算性との整合を図る観点から水質、水量に問題が生じていること、
上水道整備後は全戸の加入が見込めることの二点としております。現在の給水区域は南部方面が浅内から成合まで、東部方面が桧山から羽立まで、北部方面が向能代から竹生、鳥形、朴瀬までとなっており、区域内の
上水道普及率は十四年度末で九六・五％であります。
給水区域拡張の要望が出されております北東部の築法師から
常盤本郷地区について、水質、水量などの観点から
地域懇談会などにおいても自治会、住民より強く要望が出されております。このことからこの地区については平成十六年度に区域拡張の変更認可をとり、平成十七年度から三カ年をかけて整備することで計画を進めてまいります。なお、計画の実施に当たっては、上水道への加入率について一〇〇％であることが不可欠でありますので、地区の皆様から全面的な御協力をお願いいたします。 次に、協力金の使途の見直しについては、
能代商工会議所から見直しの要望が出されているほか、市民の間にも見直しを求める声があったことから、どうしたら市にとって有効な使い方ができるのか再度優先順位などを考慮しながら見直すこととし、これまで
東北電力株式会社にこうした考えをお話しながら理解を求めてまいりました。同社からは、地域振興に資すること、周辺町村にも波及効果があること、施設の整備事業であること、
景気浮揚対策に効果があることなどといった協力金の趣旨に沿ったものであれば、見直しの具体的な提案があった時点で話を聞かせていただきたいとのことでありましたので、同社からは十分理解を得られたものと考え、庁内で見通しの検討をしているものであります。
庁内検討会においては
ハード事業、ソフト事業合わせて十数事業の案が出され、その後、
担当関係部長等の意見を入れながら現段階では
老人福祉施設、
産業振興施設、観光施設及び木の情報施設が候補として挙げられております。なお、これらの事業が国等の補助事業の対象施設になるかどうかについては、具体的な内容が固まっていない現段階においては不明であります。また、候補とした四事業は第四次能代市
総合計画後期基本計画の中に組み入れられております。 次に、
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館については第四次能代市総合計画に取り上げられている事業であり、この施設の必要性は十分認識するものの事業の緊急性や優先度、
財政状況等を勘案し、建設時期、
建設場所等については再度検討する必要があるものと考えております。以上です。
○議長（柳谷渉君） 一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 御答弁ありがとうございました。 まず、最初の上水道の整備計画についてでありますが、初めて本会議においてこうした具体的な年度を示して計画を発表していただいたということについて、本当にありがたく思っているところであります。これは長年地域の課題であったものですから、特にも常盤地区は来年三月の新校舎完成目指して学校改築が着々と進んでおります。その学校改築の計画の段階でも何度も地域要望が出されており、そしてまた、片や
教育委員会との
打ち合わせには、逆に
教育委員会サイドから学校ができた暁には地元の水道事情は大丈夫なんですかと、地元としては市当局に水道を何とかしてくれと再三お願いし、片や
教育委員会からは地元の水道は大丈夫ですかという問いかけがあったことに非常にその戸惑いも覚えていた事情があります。そうした中、こうやってはっきりと学校の改築も三月完成だと、なおかつ十六年度から計画をつくる、計画をつくるということは国県の認可事業でありますから拡張申請をやるに当たってはたしか概略設計もつけてやるはずでありますから、そうして十七年度から着工というのをはっきりと示してくれたということについては、これ今まで長年待望の事業であっただけに地元の拡張の該当地区にとっては非常に喜ばれる検討であったと、改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 次に、火力の七億円の問題でありますが、私はさきの六月議会でもこれを採択に至るまでの経緯と、その後のことを何度も市長に質問させていただきました。その際に、今後各方面と、特にもその
商工会議所の方々と話し合いながら、県そして東北電力とも話し合いながらできるだけ早い段階で事業を示したいという返答でありました。で、先週の提案説明で初めて
老人福祉施設、
産業振興施設、
観光振興施設及び木の情報施設という四つの候補が上げられてきたものですから再度やらせてもらうわけでありますが、この四つともいわゆる箱物であります。しかも第四次総合計画に組み込まれている事業であります。さして目新しい事業候補でもありません。じゃあ、なぜそれまで長年かけて決定した
ふるさと文化展示館・
歴史民俗資料館ではなくて、あえてこの四つにしなければいけないのかその経緯を、その
庁内検討委員会で時間をかけてやったと思うのですがその経緯をもう少し詳しく説明していただければなと。で、その電源交付金事業なるものはこれまでもう既にトイレの
水洗化事業も終わってて、
在宅障害者支援施設もそうですね、二番目に。で、いよいよこの残されたのが
歴史民俗資料館でありました。その候補を上げたのも当局であって。で、上げられたものを我々もう十分審議して決定したはずであります。はずじゃなくて決定したのであります。それをあえて白紙に戻して、じゃあ、これにかわるもっと、今とにかく能代市で本当に早期に手を打たなければいけない、ソフトもにらんだところの事業であるならば、私どもももう一度真剣に議論しようということになると思うのですが、なぜ、その
歴史民俗資料館にかわる事業がまた同じような、似たような箱物事業であるのか。特に、福祉の関係は本当に大事な問題でありますけれども、もうその後
在宅障害者の支援施設は今建設中であります。そしてまた、老人施設も緑町に今建設中であります。で、その四つの候補の決め手、それから具体的な内容、それが見えないものですからそこら辺をもう少し詳しく教えていただければなと。よろしくお願いします。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 後藤議員の質問にお答えいたします。
庁内検討委員会は、まず私が七月二十二日に東北電力に参りまして、見直しについてぜひお願いできないかということをお話ししました。そのときに、まず能代市が今抱えている課題というのは最初に経済の優先ということをお話しました。それで経済的に非常にこう刺激を与えられるもの、さらに市民生活に非常に密着したもの等をいろいろとお話しさせていただきました。そのときの東北電力のお答えはですね、まず私どもが能代市がどういうことを目指しての例えば見直しで、例えば事業としてどういうことをやっているのかお話、その今言った一般的な総論的な話ではなく、具体的に言っていただかないと話がわからないと、いわゆる東北電力の方でも検討できないということですので、私どもの方では八月六日に
関係担当者で第一回の
庁内検討会、八月二十九日には第二回の検討会を二十八日ですが行いました。一応そのほかに、その間に若手のいろいろな職員が一体どういうことを考えられるのかといったことで十数目のことを挙げていただきました。しかし私はその市長説明の中で、周辺町村の御意見を伺いながら、そして何よりも議会のお話も伺いながら、御意見も伺いながら決めてまいりたいと申しております。そこにいわゆる東北電力の方に具体的なお話をしていかなければいけないことと、それからもう一つは、議会を初め周辺町村の御理解を求めていかなければいけない、御意見を伺わなければいけないというところに二つにこう違いがあるわけです。ですからその私どもが東北電力に
庁内検討委員会でお話しさせていただいてこういうことがどうでしょうかというのは素案の素案みたいなものでして、決してそれで決める話じゃありません。それがないと実は東北電力の方も考えられないということですので、そういう形で東北電力の方にお話を申し上げております。 先ほど後藤議員が福祉施設とか産業振興に関する施設とかというのは具体的に余り見えないと、そこまでで見えないということのニュアンスでお話をしたと思いますが、それ以上踏み込んでこれいう施設をつくるという話になりますと、それは議会の皆さんに、いや、我々に諮らないでどうして決めたんだということになります。そこがこの交渉の非常に難しいところです。これで私どもは今後これから案を議会の方に上げてこういうことでまいりたいと、どういうことをかかって最終的には決まると思いますが、そこの交渉の時点でのちょっとずれというのを御理解いただきたいとそう思っております。 失礼いたしました。後藤議員の御質問の中でハードのものだけで、いわゆるソフトのものがないという御質問もあったかと思いますが、東北電力とお話しましたときには、ソフトはソフトとして認めても、それがハードという形になってあらわれないと非常に難しいと、検討としては難しいということでした。 それからもう一つは、一つだけこちら側の見解というのを少しお話しさせていただければ、この協力金は寄附金でありまして、電源交付金でありませんので、その辺のところでいわゆるこちらのその検討の幅が出てくると、つまりいろいろなことにそれだけ使えるんだというふうに考えております。以上です。
○議長（柳谷渉君） 一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 御答弁ありがとうございました。そうすればあの六月にまず一
たん白紙撤回だと、この七億円を
歴史民俗資料館に充てるのは一たん白紙だと、これから
庁内検討委員会で検討していくと、これから東北電力とも県とも交渉していくという説明であって、今その
庁内検討委員会の結論といいますか、この四つの事業に絞っていると、ただし、具体的に中身はまだ何もないということの理解でいいですよね。その四つの大まかに言えばそういう名前をつけてこれから踏み込んだ内容の検討に入るという答弁だと理解してよろしいですよね。そうすれば東北電力の理解を得られたと言ってますが、今まで何回東北電力とはこの件で交渉なさっているのでしょうか。 それと、私は長年火力の促進協の一員として、あるいはまた
自民党能代支部の陳情として毎年のように東北電力の仙台の方におじゃまさせてもらって陳情したのでありますが、そういった交渉に当たっては市長は東北電力のどなたと交渉なさっているんでしょうか、御答弁のほどお願いします。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） まず、私が東北電力のどなたということですが、こちらの火力関係の常務とお話をしております。実際にそのときのお話を先ほど申し上げました。そのほかに電話等で
担当関係部と、これはうちの方の永井次長ですけれども、通じてこの細かな事務段階での
打ち合わせといいますか、
トップレベルではなくて、細かな
打ち合わせをしております。さらに、十一月には助役も行ってさらにもう一度お話もしております。助役が行ってお話をしております。相談をしております。で、そのときにまず我々の方として基本的な姿勢としては、見直しについて東北電力の御理解が得られるかどうかということをまず基本にしております。それは東北電力の方では、それは見直しはして結構ではないかという返事を私どもはその話の内容から得ております。したがいまして、ただ、先ほど申し上げましたように東北電力の方では具体的にこういうことがあると、それはそれでいきましょうという話になりますが、そういうところをまず煮詰めてくださいと、それからもう一つは、それははっきりすれば、例えば、この問題を全部市の方ですべて決めてこれでいいという話で決まるというのであれば、それは話としては非常にわかりやすいんですが、私は今までの答弁の中で、関係町村及び議会の御意見を伺って決めたいということをお話しておりますのでそういうことができない、そういうふうに我々も断定的にこれだということができないということです。それと、先ほど申し上げましたが、東北電力の方では具体的にはある程度のことがわからないとそれも非常に検討しにくいということですので、四項目にわたってそれで私どもの方ではこういうこと、例えば、福祉施設についてはこういうものを考えておりますとか、それから産業振興については、例えば、農業を中心としたこういうものを考えておりますとか、例えばですよ、それから木の情報施設についてはこれも考えてますという、こういうものはどうでしょうかということはお話ししておりますが、しかし、それは東北電力の方で、そういう方向とか、そういうふうなものであればいいという判断をしていくためのこちら側の提供する情報でありまして、それがある形の決まったものになって決めるという話では今の段階ではないということを御理解いただきたいと、そう思ってます。
○議長（柳谷渉君） 次に、十五番原田悦子さんの発言を許します。十五番原田悦子さん。 （十五番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） おはようございます。政和会の原田悦子です。通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に平成十六年度の予算編成についてでございますが、今後の市税収入の見通しなど、あるいは財政の弾力性の目安となる八八・九％の
経常収支比率、なかなか厳しい財政状況にあることがさきの
決算特別委員長の報告にもございました。国、県の財政事情もまた厳しく、景気も低迷しております。そういった中で平成十六年度の予算編成に当たってらっしゃるということでございますので、五項目にわたって質問させていただきます。 最初に、この予算編成に当たり国及び県の財政状況が厳しい中で、市財政に及ぼす影響をどのようにとらえていらっしゃるのかということ。また、この厳しい財政状況の中で第四次能代市総合計画の着実な推進を図りながら、そして第四次行政改革の推進を図りながら予算編成に政策的経費は
一般財源ベースで前年度当初予算の一五％の削減、経常経費一〇％削減目標を掲げていらっしゃるようであります。この
削減目標数値の根拠と、三つ目の重点的施策あるいは事業及びこれらの合理化、効率化についてどういったものを考えていらっしゃるのか。四つ目は、先ほどは市財政に及ぼす影響と申し上げましたが、四つ目は市民生活へ与える影響予測についてどのように考えていらっしゃるのか。そして五つ目は、市長みずからが出向き自治会や団体と語り合う懇談会は大変結構なことだと思いますけれども、この「協働と納得のまちづくり」懇談会で出された要望、御意見を予算にどう取り入れようとしているのか、予算への反映についてお伺いいたします。 次に、使用料及び手数料の見直しについてでございますけれども、特に、利用料金のアップになるときちんとした情報提供が必要とされるのではないかと思います。改定率などが十分検討され、利用者への周知、説明があったのかどうかお伺いいたします。不満の声が続出しております。市の行政、財政改革が十分な説明と納得がないまま、強行で市民に負担は仕方がないということにならないように説明を十分してきたことなのかどうか、改めてお伺いいたしておきます。 次に、三つ目については、能代港の利活用についてでございます。九月議会にもお尋ねいたしました。そのときは能代港の
ポートセールス、今までどういうふうなことをやってきたのか具体的にお知らせしてください。そして、九月議会の二つ目は、一
たんリサイクル港とするのに能代市は平成十三年十二月断念しているんだけれども、今回
リサイクル港の可能性を検討するために国の制度、内容あるいは能代港の環境整備、どう整ってどう変わってきたのかお伺いしてございます。何も変わっていないなあと、こういうふうに思いました。逆に、さまざまな疑問が残ってきました。この
リサイクル港については、なぜ一企業が以前から描いていた構想どおりの汚染土壌の洗浄事業にこだわって
リサイクル港なのか非常にたくさんの疑問が出てきたわけですけれども、段階的に今回は今
リサイクル港にすることについて現段階でどのような検討が進められているのかお尋ねしておきます。 次に、四つ目の質問は、旧能代産業廃棄物処理センター問題についてお伺いいたします。最初に
公共下水道受け入れについて県から正式要請があったのだと思いますけれども、いつあったのか、要請に応じたのはいつかというのは適切かどうかわかりませんけれど、受け入れるということを市長は表明しておりますので、その応じたのはいつかということをお伺いしておきたいと思います。そして、受け入れについて条件を付してあるのかどうかお尋ねします。 次に、六月議会のときに既に市長は公共下水道へのその処理水の受け入れをしたいというふうなことを言っておりましたですけれども、公共下水道に受け入れする以外の対策についてほかにもっと検討すべきことがないのかどうか、検討した上でそれでもその選択肢しかないというのであれば私も考えたいというふうなことを六月議会のときにお話を申し上げましたけれども、その下水道に受け入れすること以外の対策について今回その検討をしていたのかお伺いしておきます。 三つ目は、平成十六年三月まで五年間処理水を受け入れするに当たって、県の方からは公共下水道処理施設の増設時において、県が支援してくれるというふうな約束をしてあったと思います。文書でのその取りつけた約束ごとではなくて、口頭で言ったことを能代市としてはその議会の会議録の中でそれを残しておきたい、非常に何かあいまいな立場、内容で終わっているわけなんですけれども、この公共下水道処理施設の増設の県支援というものが今回の五年までのその期間の中での県支援なのかどうもわからないことばがりでございます。いつ、どうやって、何があるのか、今回受け入れると市長はおっしゃっておりますけれども、ここの県支援の部分についてはどういうふうになったのかお尋ねしておきたいと思います。 四番目は、浅内財産区有地内におけるいわゆるその蒲の沢ですね、これまでの立木伐採の調査の内容と結果についてお伺いするものです。昭和六十三年に売却した立木の伐採には現場に職員が立ち会って確認してきたので、その後の無断伐採はなかったと、このように前市長は答弁してまいりました。しかし、実際に現場に入って調査をしてみますと、私どもの事実摘示その重要な部分について、非常にこれまでの市長答弁と食い違っているところがあるようです。これも段階的に質問していかなければいけないかとは思いますけれども、まず現時点での立木伐採の調査の内容と結果について詳細に説明をしていただきたいと思います。私の質問は以上のとおりでございます。どうぞ、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（柳谷渉君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えいたします。最初に十六年度予算編成において国及び県の財政状況が市財政に及ぼす影響をどうとらえているかということでありますが、御存じのとおり、国県の財政も厳しい状況にあります。特に、地方交付税はその原資となる国税五税の減収に伴い交付税の総額が減少しており、総務省の要求段階では国の一般会計から交付税特別会計に組み入れられる入口ベースでは前年比一二・五％の増となっておりますが、地方に配分される出口ベースでは前年比三・四％の減となっております。また、国庫補助負担金の削減、地方交付税の縮減、税源の移譲を同時に進める三位一体改革の中で、十六年度は国庫補助負担金を一兆円削減するとしており、それには生活保護費や児童扶養手当の負担率の引き下げも含まれておりますが、この削減に伴う地方への税源移譲については具体的に示されておりません。そのため全国市長会など地方六団体では三位一体改革の推進に関し、その具体化に当たっては地方の意見を十分聞き、真の地方自治の確立につながるものとなるよう強く要望しております。また、県でも単独補助金等が削減の方向にあるとされており、これらが実施されれば市の財政への影響は多大なものがあると考えております。 次に、政策的経費、経常経費の削減目標の根拠についてでありますが、当初予算編成方針において政策的経費については、
一般財源ベースで平成十五年度当初予算額の一五％削減とすることとしております。これは十五年度の政策的経費に充てた一般財源が約十五億九千万円であるのに対し、十六年度でそれに充てることができると見込まれる一般財源が現段階の推計では約十三億三千万円で、前年比の八四％程度となるため一五％削減を目標としたところであります。経常経費については、原則として義務的経費などの特別要素に係る経費を除き、
一般財源ベースで平成十五年度当初予算額の九〇％の範囲内で見積もることとしております。経常経費についてはこれまで五％削減を目標に進めてまいりましたが、今までと同じではこのさらに厳しい財政状況を乗り越えることができないと考え、一〇％削減を目標といたしました。 次に、重点的施策事業についてでありますが、当初予算編成方針において都市の主役は市民であるとの基本精神のもと、市民の目線で進める協働と納得のまちづくりや地域産業の振興、子育て環境の整備を重点に後期基本計画に基づく施策事業を着実に遂行することとしております。特に、協働と納得のまちづくりについては、現在行っている自治会や団体等と本音で語り合う中から今後の方向づけを見出していくこととしており、さまざまな要望、意見等をいただいておりますので、その中から可能な事業を市民と一体となって実施していく考えであります。また、地域産業の振興では、新規の圃場整備事業に対する補助金、頑張る農業者への支援事業及び市民より秋田杉材への理解を深めていただきＰＲ効果を高めるため市内で住宅を新築、改築する方へ秋田杉製品を提供する施策等を検討しており、また、子育て環境の整備では、保育料の引き下げ等について検討しております。 市町村合併特例法の期限について、市として取り組まねばならない事業についても十分配慮する必要があると考えております。 合理化、効率化については、当初予算編成方針において極めて厳しい財政状況を認識し、行政改革の着実な実施を図るとともに最小の経費で最大の効果を上げるよう既存のすべての事務事業についてその必要性、緊急性、効果等の観点から根本にさか上ってゼロベースで厳しく洗い直し、スクラップ・アンド・ビルドを原則に事務事業の合理化、効率化に努め、また、地方分権の時代にふさわしい行財政体制の整備、確立を図るため受益者負担の見直し等のほか、健全で弾力的な財政運営と簡素で機能的な行政システムの構築に向け積極的に取り組むこととしております。経費削減策として、非常勤特別職の報酬、職員旅費の日当分、賃金の単価、報償費の単価等についての見直しも検討するなどしております。 次に、市民生活への影響予測についてでありますが、現在の行政水準を極力維持したいと考え、その財源の確保のためさまざまな角度から鋭意検討しております。具体的な事務事業についてはその後精査していくことになりますが、費用対効果を考慮し、多様な市民ニーズにできるだけ対応してまいりたいと考えております。 次に、協働と納得のまちづくりに対する要望、意見をどう取り入れようとしているのかということでありますが、先ほど申しましたように懇談会等でさまざま意見や要望をいただいておりますので、その中から可能な事業を市民と一体となって実施していく考えであります。 次に、使用料及び手数料の見直しについてお答えいたします。市の財政は長引く景気の低迷により市税収入が年々減少しているほか、社会保障関係費の増加等により厳しい状況でありますが、さらに、国では補助金の削減や交付税の縮減を柱とした三位一体の改革を進めるとしていることから財政状況は一層厳しいものになると予測されます。また、行政改革大綱において自主財源の確保のため使用料、手数料を三年ごとに見直しすることとしております。前回の十二年度には見直しの結果、改定を見送っており、本年度がその後の見直しの年に当たっておりますので、このたび使用料の見直しを行うこととしたものであります。使用料を考える場合、施設そのものは市民全体の財産としてその建設に要する経費、いわゆる資本的経費については公費負担とすることが一般的でありますが、維持管理費については、法で定められたものを除き、そのサービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を考慮し、利用者が応分の負担をすべきものと考えます。しかしながら利用者の負担で賄えない場合には一般財源を充当することになりますが、その場合の使用料は財政状況に照らして設定すべきものと考えております。改定率などの検討についてですが、職員人件費を除く維持管理費に対する使用料の割合は、平成十四年度で一一・九％、平成十三年度では一二・三％となっています。維持管理費に対する使用料の割合は各施設で異なっており、この割合を一定規準まで引き上げるとすれば施設によっては極端に高くなるものがあることから今回は個別ではなく、一律で改定することとしたものであります。また、改定率についてはできるだけ利用に支障を及ぼさない程度の改定を基本とし他市の例も参考にし、一〇％程度としたものであります。現在無料となっている施設及び利用者については、負担の公平性を確保する観点から新たに負担を求めることとしましたが、施設の設置目的や各種団体における活動の支援、促進の観点から一般料金の半額程度としたものであります。なお、体育施設における市内の小中学生の部活動及びスポーツ少年団と障害者の利用については、これまでどおり無料としております。 利用者への周知、説明についてでありますが、八月十四日号の広報のしろにおいて使用料、手数料の見直し作業を進めていることをお知らせしました。その後、素案を作成し市民で構成する使用料・手数料見直し
検討委員会に説明し、御意見を伺っております。また、十月二十四日に障害者団体連絡協議会へ、十月二十九日に高齢者施設の利用者が多く所属する能代市老人クラブ連合会の役員の方々へ、十一月十四日に文化会館運営協議会へ、十一月十九日に勤労青少年ホーム運営委員会と働く婦人の家運営委員会へ、十一月二十八日に子ども館運営協議会に対しそれぞれ説明しております。なお、十二月十九日には公民館運営審議会とサン・ウッド能代運営協議会において説明する予定であります。さらに、今回は特に無料から有料化を予定している登録団体等に対しまして、十一月二十日のサン・ウッド能代登録グループ二十八団体が参加した説明会を初めとして、十一月二十七日には中央及び各地区公民館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家三館共同で百二十八団体が参加した施設利用者懇談会において、来年度からの使用料改定について説明したところであります。これらの説明会では一〇％程度引き上げる根拠や暖房料の支払い方法等さまざまな質問や意見、要望が寄せられましたが、これらの意見等は今後各館の運営に十分反映させていただきたいと考えております。体育施設については、十二月五日に能代市体育協会常務理事会、十二月七日に能代市体育指導委員会へ説明しております。また、これが可決されれば四月一日の施行までの間、広報のしろ、生涯学習のしろやホームページ等に掲載するとともに各施設の窓口にも改定内容に関するチラシを用意するほか、各団体等から要望があれば出向いて説明し理解を求めるなど、それぞれの団体における来年度の事業計画に支障がないようさまざまな機会をとらえながら周知を図ってまいります。
リサイクル港にすることについてどのような検討を進めているかとの御質問でありますが、能代港における
リサイクル港への可能性を探るため去る十月八日、国土交通省秋田港湾事務所、県港湾空港課、
能代商工会議所、能代港利活用促進懇談会、そして能代市からなる能代港利活用促進方策検討会を設置しております。これまで二回の検討会を開催し、能代港の現状や全国の廃棄物の発生、処理状況、東北管内の
リサイクル港の取り組み状況、秋田県北部エコタウン計画に基づく事業展開の現状、平成十七年一月から本格施行される自動車
リサイクルなどについて意見交換をしております。また、意見交換の中で、内陸部のすぐれた製錬技術等を有する企業との連携を視野に入れ、秋田県北部エコタウン計画との整合性を図りながら総合静脈物流拠点港、いわゆる
リサイクルポートの指定に向けてさらに検討を進めることとしております。本年度中に
リサイクル関連物資の流通港として具体的に何を扱っていくのかなどの課題を整理しながら、能代港に見合った
リサイクルポートの可能性について方向性を探ってまいりたいと考えております。なお、国と県が策定を進めている県内港湾の開発利用の基本方針となる秋田のみなとビジョン案においても能代港の使用施策の一つとして、北部エコタウンと連携を図った総合静脈物流拠点として効率かつ安全な物資輸送を行うとともに、景観性、臭気等に配慮した
リサイクル関連物資の取り扱い施設を整備するなど掲げられております。市としてもこうした動きと連携しながら能代港の新たな利活用策を図ってまいりたいと考えております。 能代産業廃棄物処理センターからの処理水の放流について、秋田県では六月十日に開催された住民説明会で「現在の状況では継続をお願いせざるを得ない。」と述べており、その後、口頭による申し入れ等協議してまいりましたが、去る十一月二十七日付の文書にて、処理水の受け入れ継続について要請がありました。回答については本議会終了後と考えております。受け入れ条件としては、一、能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の排除とすること。二、下水道に排除される水量については、一日最大五百立方メートルとすること。三、水質汚濁防止法に基づく排出規準を遵守すること。なお、受入期間については、能代終末処理場の能力を踏まえ一年ごとの協議とすることとし、下水道使用料については、住民の不安を解消することを含め環境保全対策として公益上の観点から免除の方向で考えております。能代産業廃棄物処理センター処理水の処分場外への放流についてですが、センター処理水は破産当時の緊急事態においても処分場外へは放流せず、公共下水道へ車両運搬しております。また、秋田県の対策において場内ヤード等の雨水の処分場外への放流についても、いまだ地元住民から理解が得られない状況にあります。このような中でさきの六月議会終了後、秋田県と協議しましたが、処分場外への放流については困難であると想定されることから秋田県では引き続き公共下水道への受け入れを継続していただきたいとのことでありました。今後、センターの環境保全対策が進んでいく中で、処分場外の放流については場内雨水の放流とあわせ引き続き秋田県と協議してまいりたいと考えております。 公共下水道処理施設の増設時の支援につきましては、秋田県では支援の具体化、明確化としての
下水道事業に限定した補助制度はないことから増設時においてさまざまな問題がある場合、各方面から支援するとのことでありました。現在、市としては能代終末処理場の増設計画が具体化してないことから、どのような形で支援を得られるか決まっておりません。 次に、浅内財産区有地内におけるこれまでの立木伐採の調査内容と結果についてでありますが、これまで十月十四日には地元四団体、財産区、本職及び職員が参加し、蒲の沢現地において第三回旧能代産業廃棄物処理センターに係る浅内地区住民団体懇談会を開催しました。その際、財産区が第一期工事の関係で昭和六十三年一月三十日に有限会社能代産業廃棄物処理センターへ売却した杉三十七本と松十二本、計四十九本のうち、伐採されないで現存する杉十本についてその位置及び胸高直径の実測と現存する伐根のうちの大きなもの三個の直径を調査したところです。十一月一日には地元関係者と市で、前回調査しなかった伐根十二個の直径調査及び昭和六十三年三月十二日に第二期工事の関係で売却した杉三十本と松二十三本、計五十三本のうち、伐採されないで現存する杉十二本と松六本についての位置及び胸高直径の実測を行いました。その後、地元住民が所有する平成五年当時及びそれ以降の伐根写真等の資料による調査も行ってきたところであります。これまでの調査から第一期工事に係る現存杉十本については、貸地面積部分には含まれておらず、立木検収図の位置とも違っており、今回調査の胸高直径と昭和六十三年当時の胸高直径の比較でも寸法が合わないのではないかと考えております。また、第一期工事の貸地面積には含まれていない杉の伐根十五個の大部分は平成七年二月一日付の追加貸地面積の中にあり、地元住民所有の写真によれば平成五年及び平成六年に伐採されたものと判断され、今回調査の伐根直径と昭和六十三年当時の胸高直径の比較でも寸法が合わないのではないかと考えております。第二期工事に係る現存杉十二本と松六本については立木検収図がないので明確な位置確認はできませんが、大部分は第二期工事の貸地面積部分に含まれていると考えております。ただし、今回の調査と当時の立木調査の胸高直径を比較すると寸法が合わないものもあると考えております。これまでの調査から現時点では、昭和六十三年に売却した立木以外の杉十五本は平成五年から六年ごろに切られたものと判断されます。これは昭和六十三年当時、立木売却後の現場確認が不十分であったことが原因と思われます。以上です。
○議長（柳谷渉君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） ちょっとお聞き苦しいところがあると思うんですけれども、再質問をさせていただきます。使用料及び手数料の見直しのところなんですけれども、今回もそれぞれのところで条例が出てきておりますので、事前のその審査にならない程度のところでもう一度お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今のその市長のお話を聞いておりますと、十一月の十四日に見直しがあるよということを広報で示されたと、その後のことはほとんど十月の末から十一月の末現在、そして可決されれば、また改定内容を説明して周知を図ると、こういうふうなお話でございます。私は、やはりこういうふうな使用料金等をその無料にしてあったところから、有料化するときとかは特別慎重に説明をしなければいけないものではないかと思うんですね。どうもその負担の公平性というものをワンフレーズにして、施設もそれぞれ減価償却に入って資産評価も云々とされているときに、その公平性を楯にして、これから維持管理費が間に合わないからあなたたちに負担してください、これからの人たちに負担してくださいというのは、それじゃあ、今まで無料にしてきたものは一体何だったのかって、じゃあ、公平性はなかったのかなあって思うんですよね。で、他市の例を参考にしながらその改定率等を上げてきたようなこともたしかお話があったとは思いますけれども、私も大分秋田の方とかあるいは横手とかもそうでしたけれども、それぞれの利用者の目的を十分に達成してもらうためにはむしろ無料化して、そして使用してもらう。また、例えば、体育施設においては健康の促進を図るために逆にうんと使ってもらって、病院にかかるお金よりも健康促進に努めてもらうためには無料でどんどん使ってもらってというふうなことでですね。で、秋田市の公民館も私大分使ってますけれど今まで使用料金というのが払ってきたことがなくて、思わずこちらから「あら、料金要らないんですか。」と尋ねたこともございました。そういうふうな時世に、その維持管理費がとてもじゃないけれど追いつかないと、私は当然施設ができ上がったときにそれぞれランニングコスト等も考えて当時から使用料等を徴収しているというのであればそれなりに考えられることもできるんですけれども、つくられた当時、目的達成のために使用料等を免除してきたものが、じゃあ、その免除することをやめるに当たって目的が達成されたのかどうか疑問に思うんですね、それこそ今の市長の説明をこうお伺いしておりますと、私は可決されればまた説明していくというふうな内容の中では、やはり利用者への周知、説明責任というものは果たされないまま強行にこれをやっていくとするのであれば、いわゆる何て言うのかなあ、協働と納得という部分の中で引っかかってきますけれど、納得するというのは市の状況を相手側の方にいやが応でも「はい」と言わせるものなのかしらというところまで言いたくなってくるわけなんですね。 この協働と納得というところがね、非常に協働するというとこは結構なことだと思いますね。納得するというの、ここからこの使用料金のことについてもそうですけれども、自治会要望等の取りまとめがさまざまにあるやには聞いておりますけれども、どうもその納得させてきてるのか、納得させるのか、だれが納得するのかちょっとよくわからない。この使用料、手数料の見直し等にあわせてもう一度、私は料金を全く現状維持で無料にしなさいとは言ってはいません。言いません。維持管理費を負担していくには時期が遅すぎたというふうには思います。思いますけれども説明が十分でなかったというふうに思いますので、そこのあたりをその納得という部分とあわせてですね、どういうかかわりができてくるのか私よくわからない、非常にいい言葉だとは思うけれどやっていることがわからないですね、もう一回説明してください。 それから、能代港の利活用についてなんですけれども、これも段階的に私は聞いてまいりました。たくさんありますねえ、本当に私もかなり前から三菱マテリアルという企業名が出てきて、そしてこれを能代産廃とひっくるめて、そして中田建設の元オーナーっていうのかな、今は県会議員なのでよくわからないんですけれども、この方と直接話もしたりしながら聞いてきて何年か過ぎておりますけれど、また出てきたのかなあと、この勉強会には豊澤市長が市長になる前から、勉強会ならばということで参加していたのではないかなという思いも、そういうふうにも聞いておりましたけれども、
リサイクル港についてはこの後の方も質問があるのでその方に影響のないように配慮しますが、もう少し
リサイクル港については整理すべきところがたくさんあるのでないかなあというのがあります。それで当然検討もというふうな言葉になってらっしゃるんだと思うんですけれども、一点だけちょっとお尋ねしてしておきますけれど、これって能代港を
リサイクル港にして北部エコタウンと、要するに
リサイクル事業に参加している同和鉱業グループ、それから家電
リサイクル事業とかって展開しているその同和鉱業、まあ、大館とか小坂町でもやるわけなんですけれども、これに汚染土壌の洗浄事業をひっくるめてやろうとしているわけでしょうけれど、これまでも能代港というのはどうもそのだれのための港だったのかと、一企業を伸ばしていくためのその港になりはしないかということを危惧しながらやってきたきらいはあったかとは思うんですけれど、一体じゃあ、その
リサイクル港ってだれのための
リサイクル港なのか、能代市のメリットとしては一体この汚染土壌の洗浄事業をすることによってメリットって一体何なのかなって、ここだけ。あとまたこの次の議会に聞くとしてね、ここのところだけ質問をしておきたいと思います。 旧能代産業廃棄物処理センターの問題についてですけれども、市長は正式要請があったのは十一月二十七日で文書であったとおっしゃっておりましたね。でも六月十日の日に口頭で「受け入れてほしい」と、恐らく浅内再生懇談会等に出席に来たときが六月の最初でしたので、そのとき佐藤環境部長が市の方に寄られて立ち話程度でやられていったんだというふうに私は思っておりますけれど、その時点から市長はもう「受け入れる、受け入れる」と言ってきたんですね、いや、情報を早く提供してくれるということはこれはありがたいのですけれど、ちょっと何も検討しないまま先に「受け入れる、受け入れる」って言ってきたことに対して、私はいささかその市長のほかのいろいろなところもあわせて少し軽いところがあるなあというふうに思うところもあるんですけれどね、まあ、相対的に先に、今回の
リサイクル港でもそうですけれど先に手を挙げちゃったはいいけれど、その前に断念していることなどについてどうも市長は知らないままやっちゃってるのかなあという思いもありますし、どうもその決定する段階においての市長の独断的な部分が早く走りすぎているんでないかなあと思うんですよ。ですから当然その公共下水道に受け入れすること以外のことについてですね、これを十分検討するということは全くなかったですよね、市民の健康とか安全とかってやってるのは皆さん受益者負担でやっている部分の中で皆さん同じなんですよ。この公共下水道以外に受け入れるということについては、また期限を一年、一年というふうに先延ばしするようではありますけれども、そろそろ県の方にもきちんとしていただかないと、いつまでやってるのかと、能代市もきちんと態度を決めていただかないと、いつまでやってるのかと言ってきますけれど、検討した結果、仕方がないというのだった考えましょう。ほかにも検討する余地があるのではないかなと、私どもは住民側としては処理水の、あるいは雨水対策について県側と市側とひざを交えて十分話し合ったという記憶はありません。あと一年間の期間の中でといいますか、今度契約を更新するという中でこの辺のあたりもきちんと考えていただきたい、そして県の支援についても全く具体化してない、五年間何やってたんですか、県が下水道処理施設の増設には県費で補助するとかっていうことはできないじゃないですか。でも、この下水道の処理施設については去年もおととしも何億円もかけて整備をしてますよね、そろそろこのことについても決着をつけるべきではないかと思います。 それから、浅内財産区のことについてですけれども、市長の趣旨説明にもございましたけれど、地元としては「ありゃあ、あんな程度のもんかいなあ。」というふうに言っておりました。私も現時点での報告だからとなだめてお話をしてきておりますけれども、とどのつまりは今まで市長が答弁してきてたという部分の中で、全部ではないですけれど食い違ってたということはお認めになるわけですね。そして、無断伐採されていたということについては、無断伐採だということをお認めになるわけですね。そして、管理が不十分であったということをお認めになるわけですね。原因については「六十三年にその立木売却後の現場確認が不十分であった。」と、こういうふうにしておっしゃって管理のその不十分さを認めていらっしゃるわけですけれども、原因についてはただこれだけが唯一のではなくて、まあ、現時点ということでこれだけのところにその言及しているんだと思います。よく解釈してそのように思いますけれど、原因はもっと大きいところがほかにあるのですのでこういったものなども原因、それから責任問題、こういうことなども精査して、言葉が適切かどうかわかりませんが、この問題に関する総括的なまとめというものを考えていらっしゃるのかどうかお伺いしておきます。以上です。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の質問にお答えいたします。まず使用料、手数料の問題ですが、周知が十分にその事前になされてなかったのではないかというお話ですが、それにつきましては多少少し隅々までと言いますか、にはないところがあったという面はあると思いますが、できるだけ我々の方で把握しているところではできるだけ周知をしたつもりであります。 もう一つですが、実は一度、八月の十四日号の広報のしろ以降、十月二十四日までなかったということですが、その間、庁内では市民で構成する使用料・手数料見直し
検討委員会で、もし、できるとすればどの程度の値上げになると検討しておりましたので、まだその辺の具体的なことが決まってない段階ではなかなかその利用する関係者に周知とかできてなかったということはあると思いますが、その間は
検討委員会で検討しておりましたことを御理解いただきたいということです。 それから、公平性ということですが、今地方自治体は非常に厳しい財政状況になっております。ですので先ほど建設当時無料であったものがなぜということですが、それはやっぱりこのひとつ市民の方々に御理解いただきたいのは、ありとあらゆる施設はこれはやっぱり市民みんなが利用する、しないにかかわらず負担しているのだと、つまり、そこに無料する場合はそこにもほかに使えるお金もそこに流れていると、つまり市民等しく公平に負担してるんだということです。ですので、今回の一つの公平負担というのはそこから生まれてます。しかし、一方で議員がおっしゃるとおり、これはやっぱり施設は利用されて初めて生きるものですので、その辺で今後運営していきましたときに非常に不都合が生じた場合は、それは再度考えることはやぶさかではないとそう思っております。最初に決めた予想したすべてのことが事実上うまくいくということはあり得ないことですので、その辺は利用者の方々の御意見等をこれから伺いながらそれは決定されました後に運営状況を見ながら決めていくことは可能性は残っております。で、協働と納得のまちづくりと、納得ということで整合性がとれてないんじゃないかということですが、協働と納得のまちづくりにおきましても、もし道路をつくるときはその地区の人方から寄附をいただいております。その道路の地区の寄附をいただいております。それから、いろいろなことをやるときも実はいろいろな例えば、手を借りるときでも、ここまでは市ができるけれども、この辺は自治会の人及びその住民の方でお手伝いしてもらえないか、むしろそこの住民の方々がまず先にいろいろなことをやるのを行政でそこが先で、行政がそのお手伝いをしていくということにして、決してその本質的なところでは私は変わっていないと思います。 次に、
リサイクルポートについてですが、これは先ほど議員の方で民間の特定の企業を挙げられましたが、我々はそういう特定の一企業はどうするという話は全くないわけでして、この
リサイクルポートにする一つの点は、それはまずせっかくあれだけの多額のお金をかけて整備された港が、実は御存じのように九五％が石炭の搬入に使われていると、それ以外に余り使われてないということです。私の考えでは例えば、この港を整備されたときも、この整備されるお金は国民からいただいた税金をもとに、そのお金を補助金としてもらいながら整備しているわけで、それを有効活用するということはとても大切なことでございます。したがいまして、このことと、もう一つは、今社会は循環型社会になっていると、今まで廃棄物と見て捨てられていたものが、実はそこから資源も得られていくと、そういったことの観点の中で静脈物流ということで能代港の活用はできないかということで私はいろいろと、まあ、それは私の方のトップの考えですが、民間の方々の御意見等も伺いながらその手を挙げた次第です。決してそれが汚染土壌に限定されるものではありませんし、むしろもっと広くいろいろな面で考えていきたいと思っております。 産廃の処理水の問題ですが、放流水について他の道はないかということですが、議員のお話ですと、こういうふうに受けとめておりますが、私はつまり住民の方でも話し合うというので県と市と三者でこれから放流水について話し合う道を探ったらどうだろうという提案だと思いまして、ぜひ県の方には提案して住民の方々の参加を得ながら今の放流水のことについて議論と検討をさせていただきたいなと思っております。 浅内財産区の問題は、今後こういうことがないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳谷渉君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時三十三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（柳谷渉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十二番塚本民雄君の発言を許します。十二番塚本民雄君。 （十二番 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆十二番（塚本民雄君） 創造21の塚本民雄です。通告に従って質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 最初に、交流人口の拡大策についてお伺いいたします。長引く日本経済の低迷に伴い、地域経済に及ぼす影響も次第に大きく市の財政や雇用、市民生活にも多大な影響を及ぼしております。これらの対策の一つとして交流人口の拡大策を積極的に推進する必要があるのではないでしょうか。幸い能代山本地域には世界遺産の白神山地が控えており、こういった知名度の高い地域を活用し集客を図る必要があるのではないでしょうか。秋田県は、昔からよい米があり、漁業、秋田杉等の資源が豊富であり、内需経済主体に成り立ってきたという歴史的な背景があり、良質の温泉や自然豊かな所等があるにもかかわらず、観光産業には余り目を向けなかったと言われ、県全体の観光への取り組みがおくれていると言われます。十和田湖は青森県、八幡平は岩手県と秋田県とにまたがった観光地の知名度は他県のイメージが強いのであります。現在、白神産地のネームバリューも青森県の方が強く当然観光客数も比べものになりません。しかしながら観光主体のため、青森白神は生態系に変化が生じるなどの問題が発生しております。秋田白神も観光客の増加に伴い、青森県ほどではないにしてもさまざまな規制をしているにもかかわらず生態系への影響等のさまざまな問題が発生しており、自然と共生した観光客誘致の難しさを痛感させられます。こういった問題に県を初め関係町村と積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。また、白神山地の知名度だけでは、現在の多様化した観光客のニーズにこたえることはできません。プラスアルファがなければ通過観光地点となってしまい、地元への経済効果等は余り期待できないのではないでしょうか。市の第四次総合計画の中にも白神山地を生かした観光の促進、観光宣伝の充実がうたわれておりますが、市として自然と共生し白神山地を活用した観光地づくりへの取り組みについてお伺いいたします。 最近は、団体ツアーが減少し少人数での旅行が主体となってきております。特に健康志向、本物志向、実質志向といわれ、納得できるものにお金を使う傾向にあるとも言われております。旅行企画やお土産品はそういったニーズやターゲットを的確に把握しなければなりません。お土産品は地元の農産物や木材を利用した製品の開発は民間でも盛んに行われているようでありますが、これらのお土産品の知名度は低く、どこで購入できるのかも来能された方のほとんどがわからないのが現状であります。お土産品の宣伝方法とともに、例えば、商店街の空き店舗等を利用して地域のお土産品が一カ所で購入できるようにする必要があると考えます。旅行企画も点の観光ではなく、線や面の観光コースづくりに取り組む必要があるのではないでしょうか。こういった旅行企画やお土産品の開発、販売方法についての取り組みについてお伺いいたします。 次に、外国人観光客に対する取り組みについてお伺いいたします。今、国土交通省では石原国土交通大臣を観光立国担当大臣として、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。これは海外に出かける日本人に対して来日する外国人が三分の一以下との現状を踏まえ、知名度の高い京都や東京ばかりでなく日本各地の観光地や特色ある地域をＰＲし海外からの観光客の誘客を目的としたキャンペーンであります。また、一方では日本の人口減少、少子化のため日本国内の観光客数は減少の一途をたどるというデータを踏まえ、観光産業への危機感から早い時期からの国際観光客誘致に取り組まなければならないという事情もあるようであります。秋田空港へのソウル便就航も一因と思われますが、以前に比べると能代にも外国人旅行者の姿をよく見かけるようになりましたが、こういった国の取り組みの中で、市として今後の外国人観光客の誘致についてどのように考えているのかお知らせください。 また、能代をＰＲしようとしても、能代のパンフレットに英文併記のものはありますが、ハングルや中国語併記のパンフレットがなく大変残念に思っております。ことしの夏に能代で開催された移植者スポーツ大会にもアジア、オセアニアから多くの外国人選手の方々が来能されましたが、その中でニュージーランドと韓国から来られた方が白神山地に非常に興味を持たれておりましたが、同行の通訳の方から外国人用のパンフレットの有無を聞かれましたが、提供できるようなパンフレットがなく、大変残念に思いました。よく来日した際、そこの地域が外国人に対して歓迎しているかどうかというバロメーターの一つとしてパンフレットや案内標識に自分の国の言葉が併記されているかどうかが判断材料になるとも言われます。福島県では国土交通省に働きかけをして国道の案内標識等に英語だけでなくハングル、中国語の併記をしております。こういった取り組みが地域の国際化につながるとともに外国人旅行者へ安心感を与えるのではないでしょうか。市当局の案内標識やパンフレット等の作成についての今後の考え方についてお知らせください。 次に、会議等の誘致についてお伺いいたします。スポーツ大会は、バスケットを主体とした各種スポーツ大会の能代での開催は年々増加傾向にあるように思いますが、各種会議や研修会の誘致にも積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。以前、視察で訪れた釧路市では市を挙げて各種会議や研修会の誘致に取り組まれているとのことでした。中でも以前は北海道で開催される会議等のほとんどは札幌市で開催されていたそうですが、官民一体となって各種会議等の情報をいち早くキャッチして誘致に取り組んでおり、今では札幌市と競争をして誘致に努められているとのことでしたが、最近では、議会事務局を通じて釧路市の取り組みを紹介し、各自治体の視察や研修の誘致にも努めているそうであります。こういった官民一体となった取り組みが会議や研修の増加につながっているとのお話でありました。市としてもこういった事例を参考に会議等の誘致促進を図る必要があると思いますが、今後の取り組みについてお知らせください。市町村合併も目前となった今、能代を中心とした交流人口の拡大が地域経済の活性化や雇用増大にもつながっていくものと考えますがいかがでしょうか。 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。最初にリバースモーゲージ制度の導入についてお伺いいたします。この制度は市内に土地建物を所有し、その土地建物を担保に協力金融機関と提携し在宅生活に必要な資金の一部を月々融資する制度であります。普通条件として、六十五歳以上のひとり暮らし、または配偶者と二人暮らしの同居人のいない方で、法定相続人全員の同意が得られる方で利息を市で負担し老後の生活の安定を図るものであります。市内でも自宅や不動産は所有しているが、子供さんの仕事の関係で同居も不可能で小額の年金だけで苦しい生活をしている方も少なくなく、年金制度の改正などの検討がされている現在、老後の生活に不安を持っている方もおり、高齢者の経済的な不安解消のためにもこのような制度の検討が必要と考えますが、こういった取り組みについて今後のお考えをお知らせください。 次に、車いす専用車の貸出制度についてお伺いいたします。最近は車いす対応のタクシー等も増加しておりますが、利用料金等の問題もあり、頻繁には利用できず、また、車いす対応の車を購入しようとしても高額のためなかなか難しいのが現状のようであります。まして、高齢者の方と家族が一緒に小旅行などしようと思っても電車の乗りかえ等が困難のためなかなか実現できないというケースもあるようであります。そこで他市の取り組みにもあるような車いす専用車の貸し出しを検討できないでしょうか。貸し出し期間は三日から四日程度とし、走行距離に応じて料金を支払っていただいているようであります。高齢者の方々が御家族と小旅行や通院等に気軽に利用できるように、今後こういった取り組みも必要ではないかと考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 次に、宅老所の設置についてお伺いいたします。市内には保坂福祉会館やニューライフセンターの一部に高齢者の方々が集える施設がありますが、各地域に元気な高齢者の方々が集えるデイサービスセンターのような施設の整備が必要ではないでしょうか。他市の例を見ますと空き施設や空き店舗、空き家を改装し、週三日から四日程度運営をし、低料金で地域住民のボランティアの方々が管理運営をし、ボランティアの方々と会話や食事をしたり、痴呆防止を目的とした簡単なゲームをするなど、お世話する方と利用者が一緒にメニューを組み運営されているようであります。また、地域によっては送迎も行っております。ひとり暮らしの高齢者の中には歩行や体力等に問題があり、余り他の人と会話や接する機会が少なく、特に冬期間は一日中自宅にこもり会話をする機会がほとんどないという方もいらっしゃいます。低額の料金で利用できるこのような施設が必要と考えますが、こういった施設の取り組みについてお伺いいたします。 次に、雨水の排水対策についてお伺いいたします。去る八月二十五日の大雨により国道七号が通行どめになるなど市内各地域に被害が及びましたが、この雨は南部の住宅地域で床下、床上浸水等の被害が発生いたしましたが昨年も二回、長崎団地等で三十ミリ程度の降雨で世帯の三分の二が床上、床下浸水があったともお聞きしております。この地域だけでなく、例えば、柳町地区や中川原地区、向能代地区等で床上浸水までにはならないにしても少し強い雨が降ると玄関先まで水が来るという話をよく耳にします。市でもさまざまな対策をとられているようでありますが、放流先等の問題もあり苦慮されていることとも思いますが、こういった地域に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、先ほどの原田議員の質問にもございましたが、新年度予算編成に当たっての歳入の見通しや新規事業等への取り組みについてお伺いいたします。初日の提案説明の中でも触れられておりましたが、新年度予算編成に当たっては「協働と納得のまちづくり」を基本方針に第四次能代市総合計画の着実な推進を図るとし、政策的経費は、
一般財源ベースで平成十五年度当初予算の一五％削減、経常経費は一〇％削減とし、財源の有効的な活用を図ると述べられおりましたが、就任後七カ月が過ぎ、初の新年度の予算編成に当たっては厳しい財政状況や市町村合併を踏まえての編成に当たられるとは思いますが、景気低迷の中市民の方々が元気の出る予算編成を期待するものでありますが、交付税や税収等の歳入の見通し、また、どのような新規事業に取り組まれるかについてお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柳谷渉君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。最初に、自然と共生し白神山地を核とした観光地づくりについてですが、これまで周辺町村と連携しながら白神山地をメインとした能代山本地域への誘客活動として、情報量の多い首都圏の旅行出版社や旅行エージェントを訪問し観光資源のＰＲや状況提供を行っております。さらに平成十四年より中学・高校生を対象とし、環境学習を目的とした修学旅行の誘致にも努めております。これからの観光については単に観光地づくりばかりでなく、郷土芸能や郷土料理などの地域に根ざした文化を地域の人々が楽しみながら育て上げることや、地域住民が観光客を歓迎する雰囲気づくりをつくり出すことが能代らしい観光地づくりにつながると考えております。また、多様化する観光客のニーズにこたえるため豊かな自然との共生を念頭に置いた観光コースや体験プログラムなどの検討のほか、宿泊、交通、食事などを中心とした観光客受け入れ態勢の構築が現在官民一体となって進められておりますので、市も積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、旅行企画と土産品の開発販売方法についてでありますが、能代山本地域を対象とした環境学習旅行を大手旅行代理店が企画販売しており、市としても現在ある観光資源のＰＲに努め線や面の観光コースづくりに協力してまいりたいと考えております。土産品と販売方法については、これまで手軽な土産品が少なかったことから既存の秋田杉の小木工品を改善し新たな開発をするため、平成十四年度に
能代商工会議所が設置した能代観光土産品開発協議会が、秋田杉を使用したしおりやはがき等の土産品のほか、若者向けの商品開発にも取り組んでおります。市でもこの取り組みに対して支援しておりますので、木都のしろらしい土産品が完成することを期待しております。また、土産品の購入先については、市や関係団体で集客力の高い施設に地元物産品等を展示し商品のＰＲや販売店の紹介に努めておるほか、一カ所で購入できるようにするため商店街の方々にも働きかけてまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客誘致についてでありますが、市内の宿泊施設利用状況から見ると、平成十四年には延べ三百人、本年九月末現在では延べ七百人が宿泊されております。宿泊者はビジネス客が多いようでありますが年々増加傾向にあるようであります。外国人観光客の誘致につきましては、市単独での誘致活動を行ってはおりませんが、秋田県や秋田県観光連盟などでは秋田空港のソウル便を利用した韓国から秋田県内への誘客活動や台湾での秋田県の観光ＰＲを実施しておりますので、市の情報を提供しながら地元への誘客について努めてまいりたいと考えております。 次に、外国語併記の案内看板やパンフレット等作成についてお答えいたします。まず、案内看板については現在ほとんどが日本語の表記やローマ字併記となっておりますが、国際化や外国人旅行者の受け入れの観点からは外国語併記の必要性は高まってきていると認識しております。これら案内看板の中には道路の案内標識のように外国語を併記するとした場合、関係機関との協議及び広域的な取り組みが必要となるものや多額の費用を要するものなど対応が難しいものもありますが、例えば、観光スポットに設置するような案内看板については、更新時や新規設置の際には外国語併記を検討したいと考えております。また、パンフレット等の作成については、本年は英語を一部併記した総合情報誌を作成し観光客等へ配布しております。観光リーフレットにつきましても、外国人の宿泊施設利用者数がふえていることや能代港への外国船の寄港があることから今後英語版やハングル版について検討してまいります。 交流人口の拡大は地域社会の活性化の重要課題の一つであります。本市においては木都のしろへの視察研修や能代カップバスケットボール大会、おなごりフェスティバルの開催、銀河連邦共和国相互の交流、松原サミット交流など各種研修やイベント等を民間団体と協力しながら開催してきております。また、本年はＪＢＬスーパーリーグ能代大会や第百二十六回秋田県種苗交換会などの開催に加え、民間の方々が中心となって第十二回全国移植者スポーツ大会や第五回秋田県押し花絵コンクール、秋田県ボランティア交流研修会二〇〇三が能代で開催されるなど、民間の方々の積極的な取り組みがなされております。こうした民間の動きは地域の活性化や交流人口の拡大に大きな役割を担うものであります。御質問の各種会議や研修会の誘致につきましては、行政が主催する東北地区あるいは全国規模の会議の多くは各自治体の輪番制で行われることが慣例でありますが、できる限り本市の開催を働きかけていきたいと思います。また、地元の各産業界や各種団体等民間の方々の取り組みに対しては市としてでき得る支援をしてまいりたいと考えております。いずれ会議等の誘致や観光分野におきましては官民一体の取り組みが不可欠であり、一過性によらず永続的な交流が重要ですので今後ともより一層地域間交流を進めるとともに、世界自然遺産の白神山地や日本一の規模を誇る風の松原あるいは五能線沿線の日本海の情景などの自然資源を初め、バスケの街づくりや木のまちづくりなど個性的で魅力あるこの地域資源を積極的にＰＲし、新たな交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉についてお答えいたします。最初にリバースモーゲージ制度の導入についてでありますが、この制度は平成十四年度に創設され、県内では秋田県社会福祉協議会が事業主体となり、平成十五年六月から長期生活支援資金として貸し付けを実施しております。この貸付資金は世帯の構成員が原則として六十五歳以上で、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とした資金であります。貸し付けの要件としては、借入申込者が単独もしくは同居の配偶者と共有する不動産に居住していることや、居住用不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと、配偶者または親以外の同居人がいないこと、借り入れ世帯が市民税の非課税世帯または均等割課税世帯程度の世帯であること、居住用不動産の土地の概算評価額が原則として千五百万円以上であることとされております。さらに、貸付限度額は、居住用不動産の土地の評価額の七〇％程度で、月額三十万円以内の貸し付けとし、貸付期間は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間で、利率は年三％とされ、推定相続人の中から一名を連帯保証人とすることとしております。貸し付けの償還は、借受人が死亡したときまたは契約が終了したとき、元金とその貸付利子の合計を一括償還することとなっており、借り入れの申し込みや相談は市町村の社会福祉協議会が行うこととしております。この制度は、大都市のように地価の高い地域では有効と考えられますが、地方においては評価額やそれに見合う貸付額、期間等の課題があることや、この制度が実施されて間もないことから県内では利用者はまだおりません。しかし、本市においても土地、家屋などの資産があるものの老後の生活資金に困っている方もおられると思われますので、市独自の新たなリバースモーゲージ制度の導入について検討する余地はあると考えております。 二点目の車いす専用車の貸し出し制度についてでありますが、当市においては高齢者の方が施設に入所する場合や市の行事に参加する場合には車いすやストレッチャー対応のワゴン車による高齢者外出支援サービスを実施しているほか、車いすを二台乗車できる福祉バスを団体に貸し出しております。また、車いすのまま利用できる交通手段として、平成十五年五月から市内の業者による介護タクシーが運行されており、九月末現在の利用者数は百十九人で、延べ六百二十九人となっております。さらに、市内のレンタカー会社には車いす用の車両も貸し出していると伺っております。このほか最近では車いす対応の軽自動車も販売されており価格は百五十万円程度と、これまでよりも低価格で購入することが可能となっております。このようなことから議員の提案にあるような車いす専用車の貸し出し制度を市独自で実施することは民間事業を圧迫することにもなりかねず、現段階では難しいと考えております。 三点目の各地域に元気な高齢者の方が集えるデイサービスセンターのような施設の整備が必要ではないかとのことでありますが、市内には御承知のとおり、保坂福祉会館や老人憩の家、高齢者交流センターおとも苑といった高齢者が集い趣味や娯楽等の活動を行い交流のできる施設があり、多くの高齢者の方に利用されております。また、来年の四月には高齢者友愛センターにおいても転倒骨折予防教室や家族介護教室、日常生活関連動作訓練事業、痴呆介護教室、家族介護者交流事業など高齢者の生きがいと健康づくり事業を開催しますので、御参加いただきたいと考えております。しかしながら高齢者の方の中には余り外に出歩かず、家に閉じこもりがちな方もおりますので、市では保健推進委員や民生児童委員の協力を得て、そのような人を対象に各地域で「おたっしゃ教室」を開催し、健康チェックを行ったり、転倒予防のための軽運動やストレッチ体操を行い高齢者の健康増進に努めております。また、音楽療法による痴呆予防や創作活動による作品づくりのほか、栄養士の指導により高齢者にバランスのとれた昼食を提供するなど介護予防事業を実施するとともに、人と接する機会や交流の場づくりに努めております。この事業は平成十四年度では十五地区で三十二回実施し、延べ六百六十七人が参加しております。本年度は十一月末現在、十五地区で二十八回実施し、延べ五百五十人の方々から参加していただき大変喜ばれております。このほか民生委員・児童委員協議会では各地域ごとに高齢者交流センターおとも苑でお楽しみ会を実施したり、老人クラブ連合会では合唱やハーモニカ教室、花壇づくりなどの趣味活動を行っております。また、現在市内には樽子山や落合など既にそれぞれの地域で高齢者等が自主的に寄り合いを行っている地区もあり、その実態やニーズの調査把握に努めていきたいと考えております。なお、各地区においても自主的に公民館や集会所など既存の施設を活用し、ひとり暮らしなどの閉じこもりがちな高齢者の方が気軽に楽しく交流する場をつくったり、運営していく場合には準備から運営に至るまで相談に応じるとともに、実施に当たっては保健師による血圧測定、健康相談や指導のほか、栄養士よる食生活の改善指導等できる限り支援してまいりたいと考えております。 雨水の排水対策につきましては、公共
下水道事業で整備すべき区域として千七百三十二ヘクタールを計画しておりますが、豪雨による浸水被害が発生している地区の大半はこの区域に含まれております。このうち雨水管整備済み区域は約二百七十五ヘクタールとなっておりますが、現在、市では公共用水域の水質保全と生活衛生環境の充実を図るため水洗可能となる汚水管整備を優先して事業を進めている状況にあります。雨水の浸水被害は雨水管整備済みの区域においても近年の大型店や宅地開発等による駐車場の舗装により、従来地下浸透していた雨水が急激に下水道や農業
用水路に流れ込むことによる都市型浸水被害が多く発生しており、八月二十五日には一時間降雨量が五十ミリを超す最近にない豪雨でもあり、柳町や南部地区等市内の数カ所で浸水被害を受けております。市としては雨水ポンプの設置や雨水ますを浸透式に切りかえる工事等を行っております。また、長崎地区においては区画整理事業と並行して雨水管の整備を進めており、国道七号の道路冠水については今年度内に解消の見込みであります。さらに、向能代地区における県道の一部については、山本地域振興局で対応を考えていると伺ってます。公共
下水道事業区域内外を問わず雨水の恒久的な排水対策は放流先の確保、地形的な問題と多くの課題もあることから今後豪雨時の浸水常習地区については地域の特性を考慮した排水対策を考慮してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算編成についてお答えいたします。まず地方交付税や税収等の歳入の見通しについてですが、地方交付税につきまして総務省の要求段階では国の一般会計から交付税、特別会計に組み入れる入口ベースで前年比一二・五％の増となっておりますが、地域に配分される出口ベースでは前年比三・四％の減となっております。臨時財政対策債は本年度で期限切れとなり、来年度からは新ルールが導入される予定ですが、総務省の要求は現行のままとし、今年度は同額を要求しております。いずれ年内には地方財政計画が決定されますので、それに基づき予算計上することになります。 市税につきましては、長引く景気低迷により個人市民税では一人当たり所得及び所得割人員の減が見込まれ、また、固定資産税では、能代火力発電所の償却資産の減により十五年度当初予算の五十九億一千万円が、五十七億円台になる見込みであります。以上のように一般財源につきましてはますます厳しい状況になります。 新規事業等についてでありますが、当初予算編成方針において都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもと、市民の目線で進める協働と納得のまちづくりや地域産業の振興、子育て環境の整備を重点に後期基本計画に基づく施策事業を着実に遂行することとしております。特に、協働と納得のまちづくりについては、現在行っている自治会や団体等と本音で語り合う中から今後の方向づけを見出していくこととしておりさまざまな要望、意見等をいただいておりますので、その中から可能な事業を市民と一体となって実施していく考えであります。また、地域産業の振興では、新規の圃場整備事業に対する補助金、頑張る農業者への支援事業及び市民より秋田杉材への理解を深めていただきＰＲ効果を高めるため、市内で住宅を新築、改築する方へ秋田杉製品を提供する施策等を検討しており、子育て環境の整備では、保育料の引き下げ等について検討しております。極めて厳しい財政状況でありますが市町村合併特例法の期限を念頭に置き、しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造の実現に向け限られた財源の中で創意工夫しながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（柳谷渉君） 十二番塚本民雄君。
◆十二番（塚本民雄君） 御答弁ありがとうございました。交流人口の拡大については市長ともたまにお話する機会がございますけれども、非常に重要性をもって考えていらっしゃいましてありがたいなというふうに思っております。その中で外国人観光客の誘致なんですけれども、先ほどの昼の県議会のニースでもやっておりましたけれども、ソウル便の搭乗率が非常にすごい落ちててということで知事が対策を講じていきたいというお話をちょっとされておりましたけれども、今やっぱり能代に来ている方の外国人の旅行者の多くはといいますか、私が知っている限りでは結構ソウル経由で来られている方が多いように思われます。夏に移植者のスポーツ大会がありましたけれども、あのときも大体聞きましたら半分くらいの方がソウル経由で秋田に来た方が運賃も安いと、時間も短縮できるということで非常に便利ですねという話をされましたけれども、ただ、何か聞くところによりますと、このままいきますと何か春あたりにはちょっと減便だとか運行日の変更だとかということも何かこのまま少ないと検討しなければいけないという話もちょっとうわさで聞いてるんですけれども、そういった中で能代は、県内でも県南とかあちらの方は何かこう姉妹都市だとか友好都市だとかに取り組むとかといういろいろな話を聞くんですけれども、どうも県北の方がそういった話が余りないというような感じいたしますので、まあ、能代だけじゃなくて、やっぱり市長がほかの県北の市町村方とやっぱりそういったことを将来的なことを考えてソウル便の誘客、搭乗率アップにつなげなければいけないんじゃないかなと。私どもが外国に行くときに便利にもなったんですけれども、逆にやっぱりそういったことを考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 それと、外国語併記の案内看板とかパンフレット等については、費用等かかるのは十分承知しております。ただ、何か他県ですとか他市ではなるべく自分のお金を使わないようにしていろいろなところで更新する際にお願いしているというかそういった取り組みを積極的にされているということをお話も聞きますのでその辺について、市長が先ほど取り組みたいというような話をされましたので、なるべく少ない費用で高い効果といいますか、そういったふうに努めていただければなというふうに思います。 あと二番目の高齢者福祉なんですけれども、このリバースモーゲージ制度なんですけれども、県の社会福祉協議会でこれに似たようなことをやってるなと思っておりますけれども何かＰＲが徹底してないのか、それとも何か問題があるのか、先ほど市長が言われたように申し込みがないというような話も聞くんですけれども、私、高齢者の方と、年金を余りもらっていない方と話しますと「ああ、そういうことがあるのか。」というような話されまして、例えば、子供さんが能代市外にもう住宅だとかこう構えられて将来的にも帰って来る予定がないということで、そういった制度でまず、もし返せない場合は家売って息子の所に行くとかというような、それでもう月々の年金少ないためにまず固定資産税払うのも正直いって大変なんですよという話とか聞くものですから、県でもいいんですけれどももうちょっと、こうＰＲしてですね、その利用しやすいような仕組みにしていかないと、あんまり高齢者の方に難しい担保がどうだとかああだとかとやってもなかなか理解していただけないんじゃないかなということで、そのＰＲの方法についてもお願いしたいなということです。 それから、車いすですけれども、確かに市長言われるように民間とも重なるのはわかります。ただ、レンタカーにしても何にしてもそういった車は料金高いらしいんです。やっぱり在宅でただ体は何ともないんですけれども足腰がちょっと弱っているということで、ちょっと家族で旅行に行くにも置いて行くわけにいかないし、やっぱり連れて行かなければいけないと、するとやっぱり車いす主体で足腰弱いものですから、生活なんで駅だとかあちこち行ったときに大変だということでこういった取り組みを、費用的にかかるのはわかりますけれども、されている町もあるようですので御検討いただければなと思います。 それと、宅老所についてですけれども、先ほど市長は市内でいろいろな催し物がことしも何か二十八回、百十五地区で開催されたとか、たしか市長、私の記憶違いじゃないとは思うんですけれども、市長も選挙のときにそういう宅老所的なそういう老人施設の、たまに開催されるんじゃなくて、あそこは週何曜日と何曜日がそういうのやっていて、こう申し込めば参加できるんだよといったやっぱりこういう政策、そういった施設って言いますか、が、必要じゃないかなあと思うと同時に、ほかの地区でうまく運営されているのが行政で運営してるんじゃなくて、地域のボランティアが主体でまず運営されているということでボランティアの方の育成にもつながっていくんじゃないかなあと思いまして、行政で設立をして、そのボランティアの方々で高齢者の方々と一緒に週何日かの開催というんですか、何日かを行うということができないものかなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと雨水については、私もこれは住民の方々によく聞かれまして、八月の集中豪雨は特別にしても、普段でもやっぱりそういうのがあるというので放流先だとかいろいろな問題、先ほど農地が宅地化されて舗装されて、その雨水の今まで浸透した量が農業用水だとか道路に流れ込んでいってるという話も聞きますけれども、そういった説明もして、いや、放流先大変なんですよ、というんですけれども、実際やっぱり住んでいる方が雨降ると坂の下の方にある家の方なんか、雨ふるたびに玄関に雨入ってきたりするという話も聞くものですから、やっぱりそういった住民の方々の不安解消をこれからも続けていかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、そういったことでもしお答えがある部分があればお答えいただければと思います。以上であります。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。私としましては交流人口の拡大は非常に力を入れたいところであります。ただ、どういう形でそれを拡大していくかということは、単に先ほどの答弁でもありましたようにただ単に行政が頑張ってもできない面があると、むしろこの地域に住む方々のいろいろな協力を得ながらその点をシステムといったものを構築していきたいと思っております。ただ単に例えば、白神山地に来て帰って行くだけではなく、能代市にできれば泊まっていただいてこの地域の食を十分味わっていただき、さらに、やっぱり大切なのはリピートということを考えますと、この地域がやっぱりそういうお客様を歓迎するといったそういう心にならないとなかなか難しいところもあると思いますので、これは一朝一夕にいかないと思いますが、努めて頑張っていきたいと思っております。 ソウル便の搭乗率アップにつきましては、県の方で何か手を非常に持て余しているところありまして難しい面があると思いますが、県知事にはお会いしたときにはお願いしてまいりたいと思いますし、できれば皆様にもその利活用をお願いしたいと思います。 韓国語のいわゆるハングルの併記についてですが、今県内では秋田県を除きますと、秋田市と横手市が行っております。他の地域はまだ行っておりませんが、能代市としましてもできるだけこのハングルのですね、そういったものの併記を頑張りたいと思いますが、看板等につきましてはいわゆる市単独でできるものと、やっぱり国県等との関連でやらなければいけないものがありますので、その点につきましては国県と協力しながらという、お願いしながらということになるかと思っております。議員もおっしゃいましたように少ない予算で経費で頑張って努めたいと思います。 二点目のリバースモーゲージ制度でございますが、地価の値下がり等で千五百万円以上ということを非常に難しいと、それは私ども十分理解しまして、じゃあ、どういう形であれば本当にそういう困っている方々、または利用したい方々に利用してもらえるのかという制度のことについて庁内で検討しております。急に進むということはありませんが、できるだけ具体的に能代市ならこうできるという形を少し検討してみたいと思っております。さらに、非常に今いろいろな面で職員がいろいろな事業に張りついてまして難しいのですが、本来は利用すべき制度には人をつけるべき、そして周知徹底を図って利用していただくという方向はこれは基本的に頑張りたいなと思っております。 車いすにつきましては、庁内で検討しましたが、やはり私が地域の経済を頑張ってもらわないといけないということがありますので、非常に難しいのは、現在、民間の方々がいろいろな形でその事業を行っていることに対して、市が余り積極的にいきますとやっぱり事業そのものが成り立ちにくくなる可能性もありますのでそこら辺もう少し検討してみないと、なかなか議員がおっしゃるような方向にはいかないと思いますし、先ほども答弁しましたが現時点では難しいということで御了解いただきたいと思います。 いわゆる宅老所と言いますか、そのデイサービスみたいなものですが、これは私の公約の中にあります。私もこの点につきましては積極的にどうやってそれを実現するかということは検討しておるというよりも、その実現に向けて頑張りたいなと思っています。ただ、そのときに協働と納得のまちづくりと同じように、議員がおっしゃいますようにボランティアの方々の協力なくしてはいろいろなその財政状況が厳しい中でどんどんどんどん公費で雇ってという形、また公費でその人件費等まで負担してということは難しいということもまた事実でありまして、その点をどうクリアできていくのかということは、今豊澤市政のこれは課題だと思っております。ぜひとも頑張りたいなとは思っておりますが、自治会等の御協力もぜひ得て実現したいなあと思っております。 最後の雨水対策についてですが、これは「市長と本音で語ろう」で回って歩きますと、以前のように舗装ということから実は排水の方へ移ってきております。これも先ほど答弁しましたが、私はその十二カ所回りましたが明らかに都市型災害と言いますか、そういうふうなことを痛切に感じております。ここがやっぱり今この現状ではこういろいろな整備をしてきたその結果がどういう形になってあらわれてるかというと、やっぱり短期間に雨が降りますと一カ所に全部集まって来る、容量等でその浸水全部ですね、賄い切れなくて浸水の被害に遭うということがありますので、これを皆さんの身近な生活の中でこの問題をどう解決するかということもまた、当市政にとりましては近々に解決していきたいところであります。少しこれもやりながらお時間をいただきたいと思いますが、ぜひともこの都市型災害については解決できるように、少しでも今よりもずっとよくなるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳谷渉君） 次に、八番安岡明雄君の発言を許します。八番安岡明雄君。 （八番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆八番（安岡明雄君） 八番、市民の声の安岡明雄でございます。通告に従いまして順次質問いたします。 最初に市町村合併についてでございますが、第二十七次地方制度調査会は十一月十三日の総会で最終答申を取りまとめ、小泉首相に提出いたしました。答申はまず、補完性の原理に基づく基礎自治体優先の原則を掲げ、その規模、能力をさらに充実強化させることが望ましいとの基本認識を示した上で、合併特例法の期限である平成十七年三月末までにできる限り成果が上がることが必要だと強調しております。しかし、十一月五日現在、全国の法定協議会は四百四十三、構成市町村は千七百二十三にのぼっているものの、政府与党の目標の千にはほど遠い情勢でございます。そのため来年の通常国会への提出が予定されている新法では、合併特例債などの財政支援措置はとるべきではないとしながらも、期限切れまでに知事への合併申請を終えて、平成十八年三月末までに合併したケースについては現行の支援措置が受けられるようにすべきだとする救済案を打ち出したのであります。 私どもの会派「市民の声」が行政視察で訪れました北海道岩見沢市においての調査によりますと、六市町村で構成する空知中央地域任意合併協議会では、新しい市のグランドデザインなど合併の基本的な協議が行われ、今までの行政サービスをどのようにしていくのか検討したものを空知中央新市構想ダイジェスト版として作成し、九月に各市町村の全世帯に配布されました。岩見沢市ではダイジェスト版のほかに市独自で作成した「私たちのまち岩見沢市町村合併、岩見沢市の将来を考えましょう。（注釈岩見沢市が合併しないで自立した場合をまとめたものが記載してあります。）」とのタイトルで全戸配布して市民説明を精力的に行いました。それと並行して市民アンケートをとっており、市民の意向を踏まえて法定協議会設置の議決に臨むのでございます。法定協議会へ移行してからもまちづくり計画の素案が作成されたとき、そしてまちづくり計画の案が作成されたときのたびに市民説明会、市民アンケートを行うという形態を経て合併の調印へというスケジュールをとっております。これらを踏まえましてお聞きいたします。市長が合併はやらされるということでなく前向きにと言っているように、どういうまちづくりをしていくのか、合併していくということはどういうことなのか、また、合併しないことはどういうことなのか、合併のあるべき姿を求め十分に民意を組み入れるため法定協議会へ移行する前に、そして合併の調印の前に、合併の主役は明らかに地域住民でございますから徹底した住民説明と、合併後のまちづくりの豊富なアイデアを求める意味でも市民アンケートを実施して合併を進めるべきであると考えますが、市長の方針をお聞かせください。また、新市の名称に関して検討や公募など行うときには、歴史的・文化的に親しみのある旧市町村名を最初から排除することなく、新たな市の名称を考えるべきではないでしょうか。名称についての方針もお聞きいたします。 次に、岩見沢市が発行している資料には周辺市町村の財政状況が記載されておりますが、合併する各町村の基金と地方債の状況を把握されているのでしょうか。各種基金の取り扱いはどのようにしていくかという点でお聞きいたしますが、各町村の基金の取り崩し状況についてと、能代市の十二月補正後の基金残高はどのように推移しているのかお聞きいたします。ふるさと創生基金・庁舎建設基金についてですが、一般財源化してもよい部分はないのでしょうか。庁舎に関しましては合併協議会で検討されるにしても、合併特例債が使われるのではと考えられます。そうすると庁舎建設基金を有効に使うことを検討すべきではと考えます。また、ふるさと創生基金は文化的な施設に充てたいと当局より示されておりますが、能代市の基金を取り崩すときにどう生かすのか、崩さないときはどのような活用が見込まれるのか、基金についてのお考えをお伺いいたします。 二番目の桧山地域センターについて質問いたします。
ふるさと文化展示館・
歴史民俗資料館につきまして六月定例会で質問いたしました。市長は「今の財政状況を考えたときに身の丈に合った利活用が今後、十分に見込まれるというものを芸文協の方々を初め御相談していく。また、
歴史民俗資料館について、私は桧山地区を歴史の里と考えており、すべてのものを歴史の里・桧山で考えることはできないのかという方向を庁内で検討している。」との答弁をいただいたのであります。市長は協働のまちづくりの展開として、いち早く桧山地区を訪れまして桧山地域まちづくり協議会と懇談をされました。私は歴史の里を考えるとき、総務企画委員会の行政視察で岐阜県各務原市のマスタープランの説明を受けたときにお聞きいたしましたが、歴史ゾーンの舗装道路の路面を町並みに合わせた色にすることや、町並みから電柱を排除する方法は電線地中化だけではなくて、家の裏側に電線を通せば費用が安くできるということなどを桧山の歴史の里に生かせないのかと考えておりますが、いずれにいたしましても桧山地域センターの必要性につきましては市も地域住民も必要であるということでございます。また、協議会でも桧山の歴史資料の保管、展示についても検討がなされているとお聞きしております。桧山地域センターに桧山の歴史資料の保管、展示機能を設けることで
歴史民俗資料館的に考えますと桧山を分館と位置づけて、その他の歴史資料を旧市内に身の丈に合った施設に保管、展示し住み分けをするなど、市民と協働する市政の中で、歴史の里づくりの大切な施設についてのお考えをお聞きいたします。 三番目の火力協力金の使途見直しについてでございますが、今定例会開会に当たって市長説明がございましたので質問をいたします。六月定例会で火力協力金の使途見直しにつきましての答弁で市長は「今取り組まなければならないことに優先順位をつけるとき見直しを必要とし、関係課の若手職員で検討する
庁内検討会で見直し案のたたき台を検討する。」とのことでございましたが、協力金が十四年度の教育費寄附金に入っておりまして、審査されました決算特別委員会に至るまでにどのような過程で検討されたのでありましょうか。決算特別委員会で質問した折は、「おおむね検討の域を出ていない、まだ具体的な案はまとまっていない。また、見直し案につきましては
東北電力株式会社に提示する前に、議会、周辺町村の理解を得るようにしたいと考えている。見直し時期については特に期限はないが、まとまり次第行動に移していきたい。」との答弁があったのでありますが、市長説明では「現時点では、
老人福祉施設、
産業振興施設、
観光振興施設及び木の情報施設が候補として挙げられておりますが、今後はこれらについての具体的内容を検討した上で見直し案を取りまとめ、
東北電力株式会社と協議したいと考えています。」とのことでございました。決算特別委員会から今定例会までにどのような手順を尽くされたのでしょうか。また、見直しの時期の見込みについて、そして見直し案を議会に説明し、理解を得てから東北電力への協議に臨まれるのか、確認の意味を込めましてお伺いいたします。 もう一点でございますが、四つの施設が候補として挙げられておりますが、これらは補助事業の対象施設でございます。補助事業の対象施設でないものも検討すべきではないのでしょうか。今取り組まなければならないことを優先順位をつけたときに見直しが必要だとするならば、総合計画にのっており市民要望の高い事業より優先順位を高くすることを十分説明する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 四番目のにぎわいのあるまちづくりについてでございますが、最初に中心市街地の活性化について質問をいたします。平成十三年二月に発刊いたしました財団法人電源地域振興センターの基礎調査によりますと、十五年間で能代市の中心部の人口は二〇％減少し、商店街も一四％が空き店舗になっております。今後ますます進む高齢化社会において子供からお年寄りの皆様が安心して生き生きと暮らせる、にぎわいのあるまちにするとともに社会資本を効率的に整備し、財政負担を軽減するという観点で、都市基盤が整備されている中心市街地の活性化をめざしたまちづくりが必要であるとの考えのもとに、中心市街地活性化基本計画が策定されました。中心市街地の活性化とは、商業者を助けるということではなくて、中心市街地に生活している市民にとって、商業者が必要とされるまちづくりと言いかえることができると思います。この施策の基本的な方策といたしましては、青森大学の井上 隆教授がおっしゃっておりますところのＨ・Ｏ・Ｓ・Ｐ・Ｃ・Ａであるとされています。Ｈはホテル、町中にホテルを持って来る。Ｏはオフィス、町中にオフィスを持って来る。Ｓはショッピング、ショッピング機能を高める。Ｐはパーキング、おおむね現代人は五分と歩かないとされておりますから駐車スペースが必要でございます。Ｃはコンベンション、文化会館とか公民館に置きかえられます。Ａはアパートメント、住機能でございます。人がいなければなりません。これらは定住人口、そこに住む人、業務人口、通勤通学する人。通過人口、施設に行き来して通過する人。買い回り人口、そのお店に行くことを目的としていることであります。これらの人口を減らさない、ふやしていくということであります。市長はこれからのまちづくりに当たっての住宅政策については、社会基盤が充実し都市機能が集積している市街地の定住人口をふやすとともに、職住近接による多様な活動を活発化し、市街地の活性化を図っていくことを基本に考えておられます。そうしたことからいたずらに市街地を拡大させることなく、適正な規模の市街地形成と住環境の整備改善に努めることとし、公営住宅にもこのような考えに基づきまして整備を進めてまいりたいとおっしゃっておられることを踏まえましてお聞きいたします。業務人口に関してですが、能代北高の共学化の進展等を考慮してと思いますが、能代市高等学校教育環境調査
検討委員会が設立されておりますが、公共の建物、学校を郊外に移さないということでのお考えをお聞かせください。 次に、買い回り人口に関連する駐車場についてでございますが、畠町の駐車帯については、能代警察署から安全面で好ましくないとのことでストップしている状況にございます。それにつきまして打開策についてお考えをお聞きいたします。 次に、定住人口についてでございますが、能代市公営住宅ストック総合活用計画における重点候補住宅つまり住吉町住宅及び松山町住宅の建てかえの動向についてでございますが、九月定例会で市長は住吉町住宅に関しまして、十六年度には基本設計のめどをつける方向で考えていきたいとおっしゃっております。これにつきまして現在の進捗状況をお示しください。これに加えまして、町中人口の再生策についてでございますが、中心市街地の民間のアパートに関して郊外から町中に、これは空き店舗対策補助事業がございますとおり、例えば、エリアをＴＭＯの重点エリアに絞った地区に流入という形としてですが、郊外から町中へ流入する人に家賃を補助するような施策を検討できないのか、お考えをお聞きいたします。 二点目のスプロール化いわゆる都市の無秩序な拡大化の防止と良好な市街地環境の創出について質問いたします。先月から地元紙に数回、能代東インターチェンジ周辺の巨大商業施設開発構想が報道されました。六ヘクタールから八ヘクタール規模の開発の話でございます。能代市全体の商業施設の総面積に対する大規模店舗の占める割合は七〇％を超えております。これ以上ふえますと中小規模店舗を激減させてしまい、町中の人口は郊外への流出に拍車をかけ市民生活に密着する医療機関等も郊外化が進み、中心市街地が破綻してしまうのではないでしょうか。また高速道路のもう一方の出入口である能代南インターチェンジにも大型商業施設が開発されるとすれば能代市の玄関口の両方を抑えられることになり、能代には中小規模店舗はなくなっていくのではと危惧しております。町中の人口が郊外に流出し市街地が拡大すると、下水道を初め
インフラ整備をますます投資していかなければなりません。このように社会基盤が整備され都市機能が集積された市街地のあり方が問われております。能代市として効率のよい市街地の方針を打ち出す必要性があるのではないでしょうか。大型商業施設の郊外進出につきまして情報収集と分析、そしてどのような対策案を考えておられるのかお聞きいたします。 最後に、市民の市政参画の土台づくりについて質問をいたします。若い世代の選挙離れが選挙のたびに報道されております。先ごろ衆議院議員選挙が行われましたが、候補者の政策を聞き、それを判断し、投票する。選挙は市政への参画の基本であると思います。この十二月一日より公職選挙法の改正により不在者投票制度が期日前投票制度に変わりました。これまでは二重にして封筒に入れ、署名するなど手続が煩雑でございましたけれども、今後は一般の投票所と同じように記名して投票箱に入れるというように簡易になりました。不在者投票は条件が緩和されてから定着したようであります。先ごろの衆議院議員選挙と前回の平成十二年の選挙を比較して見ますと、投票率は前回は七〇・三五％で、今回は六五・二三％でございました。不在者投票では、前回は二千二百二十五名でありましたけれども、今回は三千四百四名と三四・八％ふえております。ちなみに全国平均は二九・〇九％増で、秋田県は三七・八七％増となっております。不在者投票の場所でございますが、今まで本庁では選挙管理委員会の建物で行われておりましたが、期日前投票所は、公選法の改正により今度から選挙当日の投票所のように一つの独立した部屋を確保する必要があり、新たに場所を検討しなければなりません。開かれた市政を創造し、そして市民が市政に参画するために選挙は直接の参画行為であります。政治に関心を持っていただく、そして選挙に行く、棄権しない、選挙の投票率を上げるための環境整備についてお考えをお聞きいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（柳谷渉君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 安岡議員の質問にお答えいたします。初めに合併の期日についてでありますが、第二十七次地方制度調査会では、平成十七年三月三十一日までに市町村が議会の議決を得て、都道府県知事に合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併した場合に、現行の合併特例法の規定を適用し、財政支援措置等を講じることとする旨の最終答申を取りまとめ、次期通常国会において法案が提出されることになっております。合併の期日を含め合併に関する具体的な事項については、今後任意協議会や法定協議会で話し合われ決定されることとなりますが、平成十七年三月までに県知事への申請をするためには、それまでには合併協定書や新市建設計画の作成などをする必要がありますので、合併の期日が一年延びる場合でも基本的な作業スケジュールは大きく変わらないと考えております。 次に、住民説明と市民アンケートを実施し民意を酌み取るべきとのことですが、広報のしろで平成十四年六月十三日号から平成十五年十一月二十七日号まで二十回にわたり合併に関する情報をできる限り提供しております。また、九月十一日号の広報のしろにおいて市町村合併に対する考え方を述べ、市民から合併に関する御意見を手紙で募集いたしました。また、十月上旬には市民と合併についての話し合いをするため「市町村合併について市長と語ろう」をテーマに私が市内六カ所に出向き、市町村合併に関する市民懇談会を開催しております。さらに十月から自治会の要望や課題について市民の皆さんと私が本音で語り合い今後の方向性をともに考えていくため、希望する自治会単位で納得できる地域づくり、「市長と本音で語ろう」と題した懇談会を開催し、この場でも毎回市町村合併について話し合いをしております。今後協議会が設置されれば、協議会だより等により逐次関係市町村の住民へ合併についての情報を周知することとなりますが、本市としても独自に広報のしろやホームページで市民への情報提供をしてまいります。また、任意協議会において合併によって将来この地域がどのような姿になるかという方向性を示すため新市将来構想の検討や財政推計を作成することにしておりますので、その際にも十分な情報提供をした上で市民の意見をいただいてまいりたいと考えております。 次に、旧市町村名を排除しないで新たな市の名称を考えるべきではないかとのことでありますが、これまでの能代山本市町村合併準備会の市町村長の話し合いの中で、新市の名称については旧市町村名を使わないとの意見も出されておりますが、どのような方法で決めるかを含め今後任意協議会や法定協議会で話し合われ決定されることになります。今住んでいるそれぞれの市町村の名前に愛着を持ち、なくなるかもしれないことに対して不安があることも十分理解しておりますが、任意協議会が一度解散しているという特殊な状況、さらには対等合併であることなどから合併協議の際には能代市の名前を捨てる覚悟で話し合いの場に臨みたいと考えております。また、市町村合併に係る財政的な事項についてでありますが、各町村の基金と地方債の状況につきましては各町村において情報公開しております。今後、任意協議会が設置されれば財政推計を行うこととしており、その中で改めて状況が公開されていくことになりますが、現在のところ能代市が他の町村の財政状況を公開する立場にないことを御理解いただきたいと思います。また、能代市における十二月補正後の基金残高は、一般会計基金合計で四十三億七千八百三十一万四千円となっております。主な基金といたしましては財政調整基金が十八億四千二百六十六万六千円、庁舎建設基金が九億四千二百二万三千円、ふるさと創生基金が五億六千二百万円となっております。基金につきましては今後合併を見据えた予算編成をしていく中で、取り上げる事業の性格や各種基金の動向などを見きわめながら一般財源化することも検討しなければならないのではないかと考えております。 次に、桧山地域センターについてお答えいたします。桧山地域には国指定の桧山安東城館跡を初め、県指定の浄明寺の山門、多宝院の本堂、山門、鐘楼、檜山追分旧羽州街道松並木、市指定の呉庵清水、古四王神社の杉のほか、多賀谷氏居館跡、霧山天神、日本最北の茶園など多くの史跡や文化財が残されております。第四次能代市
総合計画後期基本計画では、桧山地域を本市の歴史学習ゾーンとして位置づけ桧山安東氏と多賀谷の里づくりの推進を図ることとし、檜山安東氏城館跡保存管理事業や歴史探訪会、歴史ガイド養成講座などの事業を展開してきました。地元でも檜山城祭りや檜山宝物展を通じて歴史の里をアピールし、地域の歴史文化を大切にしております。現在、桧山地域ではこうした地域資源を生かし住民自身の手で歴史の里と地域全体がどうあることが望ましいのかを考え、その実現を目指すため桧山地域まちづくり協議会が設立され、歴史専門部会、農林部会など九つの部会を設けて話し合いを進めております。今後、さらに話し合いを深め意見をまとめて桧山地域のまちづくりについての将来的な青写真を描き、地域と市の協働のまちづくりとしてその実現を図ることとしております。桧山地域センターについても、この青写真の中でその機能、役割が明確にされ地域住民主体の活用、運用に見通しが立った段階で桧山地域づくり計画の将来構想に沿った施設として建設計画に着手していきたいと考えております。なお、桧山地域センターを
歴史民俗資料館の分館としてとのことですが、全市的な
歴史民俗資料館につきましては市町村合併を見据え改めて議論が必要と考えており、桧山地域独自の歴史を背景に地域づくり計画と一体となって進める桧山地域センターは切り離して検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、火力協力金の使途見直しのこれまでの手順についてでありますが、使途見直し案のたたき台を作成するため去る八月に
庁内検討会を設置し、地域振興に資すること、周辺町村にも波及効果があること、施設の整備事業であること、
景気浮揚対策に効果があることなどを念頭に置きながら検討を進めてきました。その中で
ハード事業、ソフト事業を合わせて十数事業の案が出され、その後、
担当関係部長等の意見を入れながら現段階では
老人福祉施設、
産業振興施設、
観光振興施設及び木の情報施設が候補として挙げられております。今後の進め方については、これら候補となった事業について具体的な内容を検討した上で周辺町村の御意見を伺いながら市としての見直し案を取りまとめ、市議会の御理解も得た上で
東北電力株式会社に提案したいと考えております。なお、これらの事業が国等の補助事業の対象施設になるかどうかについては、具体的な内容が固まっていない現段階においては不明であります。また、優先順位については、協力金の事業としてふさわしい事業で、市として優先的に取り組まなければならない事業を提案していきたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、これからのまちづくりに当たって社会基盤が充実し都市機能が集積している町中に住む人をふやすために、職住近接により多様な活動を活発化し効率のよいコンパクトなまちづくりを行い中心市街地の活性化を図っていくことを基本に考えております。公共の建物、学校を郊外に移さないことについてでありますが、公共の建物については社会基盤が整備されてない地域への公共施設の移転は新たに多額の資本投下が必要となり、また、中心市街地の空洞化を招くことにもつながります。そのため公共の建物については周辺地区にも十分配慮しつつ社会基盤の整備が済んでいる中心市街地にできるだけ配置することとし、これまでも今年度完成予定の（仮称）能代ニューライフセンターや十六年度完成予定の養護老人ホームを中心市街地に建設しております。学校については、現在秋田県
教育委員会において第五次秋田県高等学校総合整備計画に基づいて高等学校の再編が進められ、本市内の高等学校も共学化や統合などが検討されております。こうした動きは今後の本市の教育環境に大きく影響するとともに、その配置のあり方はまちづくりや中心市街地活性化にも大きく影響することになりますので、県教委の後期計画策定を見据えながら能代市といたしましても望ましいあり方を調査検討し、意見を述べていくことが必要であると考えております。このため去る十一月に能代市高等学校教育環境調査
検討委員会の委員を教育に携わる方々を初め、産業団体、各種団体の方々十八名の方々に委嘱し第一回の会議を開催いたしました。委員の皆様からは幅広い分野から意見を出していただきながら本市における高等学校の教育環境について報告書をまとめていただきたいと考えております。なお、委員会では委員長選出のほか、今後のスケジュールについても審議され、平成十七年二月までに報告書を取りまとめていただくことになっております。 次に、畠町の駐車帯についてでありますが、畠町の駐車帯設置、駐車禁止解除については、平成十年ごろから能代警察署、県山本土木事務所、
商工会議所、各商店街、能代市で実施について検討協議を行ってまいりました。平成十三年十二月安全対策関係、交通規則関係等の理由で、現状では困難との結論が出されております。しかしながら駐車スペースの確保は中心市街地活性化の観点からも必要であると考えられることから今後駐車帯については商店街活性化をしていく中で、アーケード改築、電線地中化と一体にとらえ
商工会議所、各商店街と連携をとりながら道路管理者である県、公安委員会等関係機関と協議をしていきたいと考えております。 次に、住吉町住宅及び松山町住宅建てかえの現在の進捗状況についてでありますが、能代市公営住宅ストック総合活用計画の中で、住吉町住宅の建てかえは平成十七年度から二十一年度までの五カ年で、松山町住宅につきましては、平成二十二年度に建てかえに着手する計画となっております。住吉町住宅につきましては、建てかえに当たっての課題を整理しながら平成十六年度から基本計画に着手する方向であり、住吉町住宅建てかえに関する
庁内検討委員会で検討を進めているところであります。 次に、町中に流入する人への家賃補助の施策をとれないかについてでありますが、家賃補助については民間事業を圧迫することにもなりかねないことから難しいと現段階では考えております。 次に、スプロール化の防止と良好な市街地環境の創出についてお答えします。能代東インターチェンジ周辺に大型商業施設の開発構想が出されておりますが、大型商業施設開発により人が郊外に流れる要因となり、一方では、これまでに中心市街地に整備してきた道路、上下水道など既存都市施設に対する投資がむだとなりかねません。こうした市街地のスプロール化を回避するために、市としてはインフラが整備され都市機能が集積された中心市街地に定住・集客を図り、効率のよいコンパクトなまちづくりを進めることが重要であると認識しております。そのためには市民、
商工会議所、開発業者、行政が相互に信頼を深め十分なパートナーシップを確立する必要があると考えております。市では平成十五年八月に町中のにぎわい定住を創出するため一部用途地域、容積率を変更し、中心市街地に集積された土地機能を生かしたまちづくりを促進し、市街地の拡大を極力抑えることとしております。今回、大型商業施設の開発構想がある能代東インターチェンジ周辺について現在の都市計画による用途地域は、国道七号の南側百メートルまで特別工業地区の規制を受け、さらにそれより南側は無指定地域であり、農業振興地域の農用地として指定しております。また、東能代地区には東アジア地域ガン・カモ類生息地ネットワークに登録された小友沼もあり、自然環境を保護するとともに市街地のスプロール化を防止し、基幹産業の一つである農業の振興を図る上からも農用地として保存すべきものと考えております。大型商業施設の郊外進出についての情報収集と分析、どのような対策を考えているかについてですが、イオン株式会社から能代東インターチェンジ周辺に出店に向けた計画はあるが、現段階では出店時期、規模等について未定と伺っております。引き続き県等と連絡をとりながら正確な情報の収集に努めてまいります。これからのまちづくりに当たって社会基盤が充実し都市機能が集積している町中に住む人をふやすために、職住近接により多様な活動を活発化し効率のよいコンパクトなまちづくりを行い中心市街地の活性化を図っていくためには、現行法を最大限に適用しながらあらゆる手段で阻止したいと考えております。 次に、市民の市政への参画の土台づくりについてお答えいたします。安岡議員お話のとおり、公職選挙法の一部改正により、選挙人の投票しやすい環境を整えるため従来の不在者投票を改め、期日前投票制度が新たに創設され、平成十五年十二月一日から施行されております。この期日前投票制度は、公示日または告示日の翌日から投票日前日までの間毎日行うもので、選挙人は宣誓書兼請求書に必要事項を記入したのち投票用紙に記載し、直接投票箱に投函するというものであります。これまで不在者投票所は選挙管理委員会のほか、南出張所、常盤出張所、桧山出張所と鶴形出張所の五カ所で実施しておりますが、そのうち選挙管理委員会が行っている不在者投票所は、市役所第五庁舎一階の社会福祉協議会の一部を使用しております。今後ともこの五カ所で期日前投票を実施したいと考えておりますが、第五庁舎での実施については社会福祉協議会が来年四月には移転することとなっているためそのスペースを利用できるものと考えており、駐車場スペースもヘルパー車が移動するので十分確保できる見通しであります。その他の施設についてもお年寄りや車いすの方も含め交通安全に配慮するなど、今後とも投票しやすい環境づくりに努めてまいります。以上です。
○議長（柳谷渉君） 八番安岡明雄君。
◆八番（安岡明雄君） ただいまは御答弁まことにありがとうございました。再質問させていただきます。 まず一点目の市町村合併についてでございますけれども、市町村合併というのは市長もおっしゃっていると思いますが、地域再編というかそういう振興策の手段であって、目的でないわけでありますので、私たち議員も含めまして本当に合併への理念に関しましては住民との合意と申しますか、意を酌んで進めるということが最大の努力すべき問題であると思いますので、そのためにも市長が行いました住民説明でございますが、今後とも住民説明と意を酌むための市民アンケートが必要だという観点でお聞きしたのでありますので、これはやって過ぎることはないわけであります。しかも、先ほど新法の年明けの提出につきましてスケジュールは変わらないとおっしゃったようでありますけれども、十七年三月末で新市がスタートするのと、十八年三月末でスタートするのと明らかに移行の作業と申しますか、事務方を含めまして明らかに動力が違うわけでありますので、したがいまして、移行への一年の附帯度に関しましての十分な説明やら進め方に関しましてできるような考えでおります。私、岩見沢市で入手いたしました資料を当局にも差し上げておりますけれども、ぜひそういった、例えば、十月の説明の資料に関しましても最後のページのいきなり法定協からの流れが書いておりますけれども、任意協の役割だとかそういうのが割愛して出ているような感じがしております。報道によりますと四月から法定協に移したいということでございますけれども、何せ三カ月間ということでその間の新市のグランドデザインとかあり方についての協議がほんとにその短時間でできるのかなあというふうに考えております。ぜひそういった意味におきまして十分論議をした上で、その間にまた、先ほど申し上げましたとおり、法定協に移行するまでに十分な徹底した住民説明等は本当に合併のアイデアとかですね、意を酌むための市民アンケートをその間やるべきだと考えております。三カ月だとそれはできて意を吸収できるのかなと思っておりますので、それについてお答えがなかったようでございますのでお聞きしたいと思います。 名称につきましては、地元紙の読者の広場でも八森町の住民の方でしたか、最初から旧市町村名がないというのは、という投書がありましたとおり、まっさらな状態で考えるべきだと思います。能代という名を捨てて合併に取り組むという姿勢は私は尊ぶべきだと思います。それと、名を捨てるという行為は全く対等合併の意義とはちょっと違うのでないかなあと思っております。 基金についてでございますけれども、有効に使うための手立てというか、先ほど何点かお聞きしましたけれども、例えば、ふるさと創生基金につきましては文化的施設ということでございますし、先ほど桧山地域センターと連動するわけでありますけれども、そういった必要性が高まっている桧山地域センターのような施設実現の見通しですが、これにつきましてふるさと創生基金に合致するような目的であると思いますので、そういうふうな合併の前に有効的に使えるものの使途についても検討すべきだと思うわけでありまして、その検討についてもう一度お聞きいたします。 続きまして火力についてでございますが、先ほど質問したとおり、決算特別委員会でお聞きした状況と今定例会までに何か唐突に四つの候補が出たような感が否めないわけであります。六月から市長御説明のとおり、庁内の関係課の若手の職員から検討するということでありました。それは多分若い人の自由な発想のもとで検討したものを深く今度は精査するというか、深めて討議するということの前段階の若手の職員だと思っておりますが、そういった意味におきまして今後の検討にはどういうふうな形態というか、形で構成でやられるのかお聞きしたいと思っております。そしてまた、優先順位の問題でございますけれども、我々に説明すると同時に、市民の皆様に納得できるものがないとだめだと思うわけであります。後藤議員が午前中お聞きしたとおり十四年度からの流れがございますとおりでありますけれども、それを順位を考えて検討して確認する、これ自体は大変大事だと思います。しかしながら市民が納得する意味で総合計画にのっておる市民要望の高い施設を検討をした上で、例えば、こういうものが必要だということであればいいわけでありますけれども、最初から
ふるさと文化展示館並びに
歴史民俗資料館が初めから何かオミットして検討されているようでありますので、その辺の複合施設か単独施設か別にいたしましても、そういったものをきちっと検証した中で説明すべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。それにつきましてですけれども具体的に、ちょっと具体的でないとおっしゃっておりますので確認いたしますけれども、それにつきましては、例えば、七億円でできるものなのか、七億円足らずでできるものなのか、七億円を超えて、例えば何かの基金なり、補助金がつくかどうかわからないとおっしゃっておりますけれども、そういうものを上乗せしての十何億円とかそういう規模のお話で検討されているのか、場所はどこに建てるのかも検討されているのか御説明がちょっとあれなので、そういう漠然というか具体的な不安というとすれば不安のあり方に触れて関連してちょっと検討があるのであればお聞きしたいということであります。 続きまして四点目のにぎわいのあるまちづくりの中心市街地の活性化でありますけれども、公共の建物を郊外に移さないということでよろしくお願いしたいと思っています。 畠町の駐車帯につきましては、アーケード等の問題が大分前からお話もございまして、アーケードを取っ払って歩道部分を狭くして駐車帯スペースを設けたらどうかということが二、三年前からもうアイデアを出されておりますので、具体的なことになりますような協議でありますようにお願いしたいと思っております。 町中の定住人口の再政策でございますけれども、六百万円の調査費がつきまして空き店舗、空き家、空き地調査をやったわけでありましてホームページにもというか、白神ネットのページにも掲載されておりますけれども、なかなか件数も少なくて利用状況もまだ実績ないわけでありますけれども、まあ六百万円あれば、例えば、五千円の補助であれば千二百件まず補助できるわけでありますし、そういったものを検討する中で町中に流入する流れができないかなあと考えておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 スプロール化につきましての乱開発につきましての二点目でございますけれども、今後とも今回実現するしないは別にいたしましても、今後とも問題がございますので農用地区域でございますし、今後の問題も含めまして検討の話し合いとか、例えば、今まちづくり条例というものが各地で実例というかやっております。新潟県の小出町のようにちょっと町長のあれで最近に至りまして否決されたような例もありますけれども、そういったまちづくり条例等も含めまして市長のおっしゃっているコンパクトシティーの概念で検討を進めていただきたいと思っております。 最後の選挙の方に関しましてでありますけれども、今の社協の方は上町の方に移転されるのでありますけれども、独立した建物ということでございまして今の一階の部分がどういうふうな活用方法になるのかわかりませんので何とも言えないわけですけれども、ぜひ、第五庁舎も大変車もとめにくくて入口の問題、多少こうスロープの問題もありましてバリアフリーの基準に適合した建物とかにですね、例えば、これからはニュースにちらほら出ておりますけれども、電子投票とかそういった検討材料もあるわけでありますので、そういったことで環境を整えるようなことをお願いしたいと思っております。とりあえず第五庁舎の問題に関しましてのあり方に対してもまた再検討をお願いしたいと思いまして再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 安岡議員の多岐にわたる質問についてお答えいたします。合併の住民の意を酌んで進めるべきということで、まず任意協議会で、それからすぐ法定協議会へ四月に移ってしまうということですが、これはスケジュールで予定でありますので任意協議会で先ほどの新市の名称についてこれは準備会というのはもう一度ここで確認させていただきますが、決して決定機関ではなくて、先ほど答弁いたしましたが、一度壊れた任意協議会を立ち上げていって、それを順調にこれから進めていくには我々市町村長の間では、まずお互いの信頼関係を築くことが大事であるということで進めてまいりました。その中で密室政治になってはいけない、すべて決定したかのように情報が出てはいけないということでありましたので、どういうことが話されてるかということで、それは率直に他の町村長の中から実は旧市町村名は使わない方がいいんじゃないかという意見がありましたので、それはお話をしました。そのほかに庁舎の位置は能代市でもいいんじゃないかという話もありました。しかし、これはそういう意見交換をしたということでして、最終的にいろいろな形で決定していきますのはもちろん一番最後では法定協議会ですが、任意協議会等で決定していくことになります。それで、その任意協議会が今年末にはぜひとも立ち上げたいと思っています。立ち上がりましたらその中でお話しますことはすべていろいろな面で出ていきます。そのときに先ほどの新市の名称でもこうあったらいい、ああいったらいいというのは絶対に出てくる話ですので、その中で検討していただくことになると思います。私の何かそのどういうことを話をしたかということの中身があたかも決定したかのようにひとり歩きしているということが少し今いろいろな議論を呼んでいることになっているのでないかと思います。 基金の見通しでありますが、これはもう少し検討させて、今の段階では先ほど答弁しましたが検討していくことになりますので、御了解いただきたいと思います。 協力金については、これも答弁しましたが、一応相手方の東北電力の方ではどんなものがあるのか、それで自分たちの考えている方向性とどういうふうに合うのかということの中で、庁内でこういうふうに考えていますと、福祉施設や
産業振興施設、観光施設、木の情報施設等考えてますが、こういうふうに考えてますがいかがなものですかということで、私どもの方としては一つ例えば、ソフトだけに頑張ってみられないかという話もしましたが、それでは難しいという話はあります。そういった話を煮詰めていく段階の今の作業ですので、そのまだ全くその中身が決まっている話でありません。ただ、これからは案がきちっと決まっていく方向の中で議会の方々の御意見等を十分伺いながら、そして他の周辺町村の御意見も伺いながら決めていきたいとそう考えております。今具体的にどうだという話には至っておりません。一言もう一度申しますと、見直しをしていただくのに、それができるかできないかという確約といいますか、はっきりとした共通認識を能代市と東北電力で持つという持てる段階を今構築していっているというふうにお考えいただきたいと思います。 家賃補助ですが、これはアパートは能代市のみならず郊外にもありますので、そういうバランスの面からいろいろ考えて市内にある所にその利用者の方に直接お金を出すということでも、結局はその施設のそのアパート経営者の方に利するということでありまして、バランスが郊外と旧市内にある所ではバランスがとれないということで難しいということです。 まちづくり条例については、これを検討してみたいという、これはまだ全然形になってはおりませんが、これからのいろいろな意味で環境を考える面でもまちづくり条例はひとつ考えていかなければいけないと思っております。 最後の期日前投票所ですが、私ども考えている段階では、今ある所をできるだけ利用していろいろなそこに利便性は考えてまいりたいと思いますが、第五庁舎を利用してこの期日前投票所をつくりたいと思っております。
○議長（柳谷渉君） 八番安岡明雄君。時間がありませんので簡潔にお願いいたします。
◆八番（安岡明雄君） 時間内にということで、一言ずつお聞きしようと思っております。一点目の市長の合併の住民説明とアンケートにつきまして何かお答えいただいていないような気がいたしますけれども。一点だけ、広報のしろで逐次載せているとありますけれども、それを全く集約してわかりやすい資料つくりをしていただきたい。そのために私は当局に資料を渡しております。それについてお答え願いたいと思います。 あと、火力の協力金についてですけれども、先輩議員が特にそうだと思いますけれども、見直しの検討状況が本当に市民にわかるようにしていただきたいと、何かぼんぼんと、こう出るんじゃなくて、こういうことでちゃんと四つの候補の御説明いただいておりますけれども、そういうものをちゃんとわかるように検討状況が本当に見えるようにしていただきたいということがちょっと不足の思いをされていると思うのです。それについて一言ずつお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（柳谷渉君） 市長。答弁も簡潔にお願いします。
◎市長（豊澤有兄君） これから任意協議会の中でさまざまに新市に向かっての将来構想に向かって計画を練っていきます。そういったことを通じて住民には十分周知して徹底してまいりたいと思います。そういった形が進むと先ほどいろいろ懸念されております能代市はどうなるの、能代市の行政サービスはどうなのかといったことも姿も見えてくるのではないかと考えております。資料をきちっとつくって説明してまいりますので、よろしく御了解いただきたいと思います。 火力の優先順位についてですが、私は頭の中にありますのはやはり経済的にどういう効果があるのかということと、今どの地方も抱えている少子高齢化にどう対応するかといったことは多分重要でもってこれは重視されていくだろうと考えております。
○議長（柳谷渉君） この際十分間休憩いたします。 午後二時五十二分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時四分 開議
○議長（柳谷渉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、二十二番畠山一男君の発言を許します。二十二番畠山一男君。 （二十二番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆二十二番（畠山一男君） 大河の会の畠山一男です。あらかじめ通告をいたしておりますので順次質問させていただきます。まず行政改革についてお尋ねいたします。第四次能代市行政改革は、実施期間を平成十四年度から平成十七年度までの四年間とし、実施すべき重要課題として四本柱を掲げております。このたびの質問では国の動向をかんがみて第一課題である事務事業の見直しと行政サービスの向上を取り上げてみたいと思います。第四次行政改革の基本方針を見ますと、地方分権により新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するため事務事業の簡素化、合理化、効率化を図り情報、通信技術を有効に活用した行政の電子的情報を充実させ行政サービスの向上を図るとともに、市の事業で民間に委託した方が効果的なものについては積極的、計画的に外部委託を推進するとあります。ゆえにその方針に基づいて実験的要素を含めて鋭意取り組まれたのだと思っております。一例を挙げると第二保育所、第五保育所は民間委託計画に基づき民間移管と業務委託の両面から検討され、結果として民間に移管することに決定されました。能代市はこれまでもガス事業の民営化と成果を上げておりますが、市町村合併の実現が次第に近づくにつれ行政改革そのものがさらに幅広く絡んでくることは必須であります。そうなると現在能代市で実施している行政改革そのものに拍車をかけざるを得なくなってくるのではないかと思われます。計画された項目を推進することは当たり前であります。そこで実施計画をつぶさに見ると検討対象が二十八項目あります。そのうち十五項目が十四年度から十五年度に方針決定になっています。次いで多いのが要検討であり十項目あります。つまり要検討か検討対象の事項の約四割を占めています。この要検討事項をさらに突っ込んで見ると民間委託をしようとしても制度的障害があるために実施できないものがあります。例えば、公共施設の管理運営は自治体などに制限されていますし、学校給食も管理運営、調理などの事務を取り扱うものは公務員などに制限されているわけです。他方では最近開催された各種施設使用料引き上げに関する説明会で、施設登録団体から不満の声が相次いだと報道されていますし、聞いております。引き上げの前にどういう対策をとったのかも問題になるわけで、このあたりもコスト経費引き下げの徹底的な討論がなされたのかどうか問われなければならないことがあります。そこで政府は地域再生に向けた行政サービスの民間開放について自治体からの要望に応じて地域限定で国の規制を外す特区方式で推進するとの方針を固めたその旨の報道がありました。このことは自治体財政の効率化を地域の雇用創出につなげるねらいがあると考えられます。能代市としてこの中央省庁の動きをどう受けとめていかれるのか。それと、行政改革、行政効率を挙げたことを決めた以上、行政改革を推進することも最も重要な施策の一つとして中央の動きにあわせて今検討しているプログラムを利用しながら推進していくことが必要でないのか、私はそのように思っております。市長の考えをお聞かせ願います。さらに能代市の行政改革の実施計画の中に要検討対象にもなっていない、例えば、業務主体を自治体に制限しているために民間開放ができない住民票の交付業務や選挙の管理執行など、また、先ほど触れました事務を取り扱う者が公務員などに限定されている地方税徴収や介護保険などを能代市の行政改革の実施計画に組み入れていく考えはないのかお聞かせ願います。 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。最初は、サティ空き店舗利活用についてであります。平成十四年六月末に閉店した旧能代サティは
能代商工会議所を軸に再利用、再開発を協議してまいりました。しかしながらこの十月に結成された能代サティ再生共同出資会社準備会は旧店舗の再利用を前提にテナント誘致の交渉を進めてまいりましたが不調に終わり、再利用事業を断念されましたが、このことは極めて残念なことであります。準備会を解散し、対策協議会に差し戻しをして今後の協議検討を委ねられたことは再利用の道が閉ざされ、再開発の方向に転じられるのか市民の関心の高いところであります。また、能代市として中心市街地の活性化を図ることから、能代サティ空き店舗利活用
庁内検討会を設置してこれまで種々検討されたようですが、九月議会の同僚の畠議員の答弁にあるように、公共施設としての利活用の可能性を検討してまいりましたが、店舗面積が非常に大きいこと、築後二十六年が経過しているためかなりの補修工事が必要になること、耐用年数の関係から使用する行政目的の使い方も制限されること、今すぐ活用する計画がないなどから行政目的として取得することは考えていない。しかしながら地元商業者が中心となって施設を取得し具体的な利用計画が示された中で、一部空きスペースについて行政施設として活用することは難しいものの、市民に喜んでもらえるような使い方があれば市としても支援することはできると考えております。しかし、現時点では具体的な利用計画がまとまっていないとのことでありますので、その推移を見守っていきたいと考えております、との答弁から、能代市としては具体的な利用計画がまとまらない限り支援することは難しいと解釈していいものなのか。既に一年半が経過しています、旧サティ空き店舗の利活用の方途を決めるには少し時間がかかりすぎるのではないかと心配するひとりです。交渉事であり財政の絡むこの事業は中心市街地活性化の大きな要素になっていることは市民のだれもが承知をしていることであります。いたずらに時間の経過を見過ごすのではなく、官民一体になり心血を注ぎこの種事業に当たらなければ計画そのものが机上の空論になり得るのではないかと思っております。そこでお伺いいたしますが、準備会から差し戻しされた対策協議会はこれからどのような歩みをするのか情報を把握されている範囲でお知らせ願います。また、能代市としては再利用の道が閉ざされた今、民間と行政との間でどのような共同作業を進めていくのか、市長の考えをお聞かせ願います。 二点目は、能代東インターチェンジ周辺大型商業施設構想についてであります。能代東インターチェンジ周辺に超大型商業施設の開発が取りざたされています。その真偽を追跡してみると実現性は極めて高いのではないかと思っております。十一月三十日の報道によると県道大館十和田湖線いわゆる樹海ライン沿いに大型商業複合施設の建設に向け大型スーパーイオンと地元スーパー伊徳が先月下旬に相次いで農業振興地域の除外申請書を提出しました。それに対して地元商店街振興組合では「法的な手続が整っていれば反対もできない」とのコメントがなされていました。新しい法、すなわち大規模小売店舗立地法への移行によって法的に手続、内容に問題がなければその進出出店を防ぎようがないのが現実だと考えられます。そこで、なぜ大館市の場合を例をとったかと言うと、私の知る限りでは能代市に今あるジャスコと高速道路周辺開発型商業施設の建設が大館市と極めて似ているからであります。今の大館市のジャスコ既存店は大館駅と御成地区から大町地区商店街の中核的存在であり、中心市街地とは全く異なる地区への新しいショッピングセンター出店とが極めてよく似ていることです。現実の店舗配置と出店計画や出店情報をかんがみ、さらにはイオンの新しいショッピングセンター戦略から見ると秋田、五城目、能代、大館へのジャスコを核とするショッピングセンターの展開が十分に予想されます。したがって、能代市東インターチェンジ周辺へのイオンジャスコ店の進出の可能性は極めて高いものと、いや確定的と私は受けとめております。このような動きに対して行政としてはさきの商業者との意見交換で市長は「賛成できない。」と答えております。また、商業者としては、柳町商店街振興組合理事長は
商工会議所常議員会の席上「計画はかなり進んでいる状況で、柳町としては現在能代店の継続と新店舗開発の断念に向けて早急に対応策を出したい。」と言及したと報道されていました。さらには、
商工会議所としては年明けの一月八日に予定される県知事、県
商工会議所連合会との懇談会において「これ以上の大型商業施設の開発阻止」を口頭で要望することを確認したと報道されていました。このような反対運動の展開が予想される中で計画が具体化し出店が実現されるとなれば、能代市の再生をかけ策定し進めてきている中心市街地活性化基本計画そのものを否定することになるのではないかと私は懸念をしております。落合のマックスバリュ能代北店、ショッピングセンターアクロス、そして能代東の大型商業施設構想、それに旧サティの利活用のおくれ、柳町のジャスコの動向等々中心市街地活性化計画に展望を持てる材料は今のところ見当たりません。ゆえに大型商業施設の開発は構想が浮上の段階から警戒心を持ち対応しなければならないものと私は思っております。どのように出店を阻止するのか、考え方と具体的行動計画について市長の考えをお聞かせ願います。 次に、教員評価システムの導入についてであります。県
教育委員会では教員の評価システムに関する調査研究会を十月中旬秋田市で開催をしました。その場において児童生徒に対する指導力不足が一定の規準まで改善されない教員を免職することもできる評価システムを、平成十六年度から導入する方針が表明されました。さらに、調査研究会ではシステムに対する教員のニーズ、意識などを把握するためにアンケート調査の実施を決めたとのことであります。県
教育委員会が導入する予定の評価システムは児童生徒、保護者などから苦情が出るなどした場合、教員から意見を聞くなどして実態を把握し校内指導を行うこととしております。結果として指導力不足教員と認定された教員は配置がえや、民間の解雇に当たる分限免職処分もできるとしております。この評価システムは二十九都道府県で既に導入されているとのことでありますが、その経緯とその実態を既に把握しておられるならまずお知らせ願います。 次に、この調査研究会では評価システムに対する教員の意識を把握し関心を高めるためにアンケート調査を実施することも報告されたと報道されております。そのアンケートの内容はどのようなもので、既に回収されているのであれば、結果についてお知らせ願います。以上で私の一般質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（柳谷渉君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 畠山議員の質問についてお答えします。初めに、行政改革についてであります。民間委託の目的は、一般的にコストの削減、業務の効率化が挙げられますが、民間委託が市民、地域団体との協働による住民自治の充実、強化につながるものであるかどうか、民間企業の活性化につながるものであるかどうか、雇用、就労の創出につながるものであるかどうか、サービス水準の向上等が図られるかどうかを十分に検討しながら、民間にできることは民間にを基本に民間委託を積極的に推進してまいりたいと考えております。本市では、これまでも各種事業について積極的に民間委託を進めてきたところでありますが、さらに積極的、計画的に民間委託を推進するため第四次能代市行政改革大綱の中で、民間委託計画を策定し最も重要な施策の一つとして民間委託の推進を図ってきております。この民間委託計画では二十八項目の事務事業について、民間委託規準により、委託の可否を含めて方針を決定することとしております。このうち第二保育所、第五保育所を初めてとして十項目については方針を決定し、母子生活支援施設の管理運営等の八項目について、今年度中に方針を決定することとしております。残りの公設市場の管理運営等十項目については、制度的な面、委託先の有無、情報収集の必要性等から検討を継続することとしておりますが、市町村合併を見据えできるだけ早い時期に方針を決定したいと考えております。国は平成十五年十月地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進することを目的に、総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置しております。地域再生の基本的な考え方として、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にを基本に、それぞれの地域みずからが意欲をもって地域経済の活性化と地域雇用の創造に取り組むことが必要として国は規制緩和等の支援を行う、また、行政サービスのアウトソーシングを阻害している要因を把握し、適切な対応策を講ずる等により地方公共団体の事務のアウトソーシングを促進することを示しております。地域再生を積極的かつ総合的に推進するため年内に地域再生に関する基本方針を策定することとしておりますので、方針が示されれば本市としましても対応を検討してまいりたいと考えております。なお、現在住民票交付業務は住民基本台帳法により、選挙の管理執行は公職選挙法により民間委託が制限されております。また、地方税徴収や介護保険料徴収は地方自治法により民間委託ができないこととなっております。これらの業務については国からの具体的な方針が示された段階で検討することになると考えております。 次に、旧サティ空き店舗の利活用についてでありますが、共同出資会社運営委員会の解散を受けて、九月五日に能代サティ再生共同出資会社設立準備会が設立され、株式会社マイカルとの買い取り交渉、店舗構成の方針、共同出資会社の設立等について検討しております。十月十七日には出店希望者に対して店舗の基本コンセプト、各階レイアウト及び国県への申請スケジュールを説明し、共同出資会社への参加を呼びかける能代サティ再生プラン説明会が開催されております。しかし、十一月十三日には核テナント誘致の不調による再会議を断念し、能代サティ再生共同出資会社設立準備会を解散しております。これを受けて十一月二十五日に能代サティ空き店舗利活用対策協議会が開催され、再利用を白紙撤回して地元に軸足を置いた再利用、再開発について今後協議していくことを確認しております。市としては具体的な利用計画がまとまらない限り支援することは難しいと考えておりますので、協議会においては再利用なのか、再開発なのかを含めてできるだけ早く方向性を出していただければ、市としての対応を検討できるものと考えております。 次に、能代東インターチェンジ周辺の大型商業施設構想についてですが、イオン株式会社から能代東インターチェンジ周辺に出店に向けた計画はあるが、現段階では出店時期、規模等について未定と伺っております。引き続き県等と連絡をとりながら正確な情報の収集に努めてまいります。今回大型商業施設の開発構想がある能代東インターチェンジ周辺について現在の都市計画による用途地域は、国道七号の南は百メートルまで特別工業地区の規制を受け、さらに、それより南側は無指定地域であり、農業振興地域の農用地として指定しております。東能代地区には東アジア地域ガン・カモ類生息地ネットワークに登録された小友沼もあり自然環境を保護するとともに、基幹産業の一つである農業の振興を図る上からも農用地として保全すべきものと考えております。郊外への大型店進出は人が郊外に流れる要因となり、一方では、これまでに中心市街地に整備してきた道路、上下水道など既存都市施設に対する投資がむだとなりかねません。市としてインフラが整備され都市機能が集積された中心市街地に定住、集客を図り、効率のよいコンパクトなまちづくりを進めることが重要であると認識しております。そのためには市民、
商工会議所、開発業者、行政が相互に信頼関係を深め十分なパートナーシップを確立する必要があると考えております。市では平成十五年八月に町中のにぎわい、定住を創出するため一部用途地域、容積率を変更し、中心市街地に集積された都市機能を生かしたまちづくりを促進し、市街地の拡大を極力抑えることとしております。これからのまちづくりに当たって社会基盤が充実し都市機能が集積している町中に住む人をふやすために、職住近接により多様な活動を活発化し効率のよいコンパクトなまちづくりを行い中心市街地の活性を図っていくためには、現行法を最大限に適用しながらあらゆる手段で阻止したいと考えています。 教員評価システムの導入については教育長が答弁します。
○議長（柳谷渉君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の教員評価システムについての御質問にお答えいたします。初めに、この制度にかかわって指導力の不足や社会性の著しい欠如のほか、精神疾患により教育活動に支障を来すなどの教員の問題について、平成十年九月に中央教育審議会答申の中で、「適格性を欠く教員等への対応」として提言がなされました。国では、この提言を踏まえて人事管理のあり方の調査研究をすべての都道府県に委嘱したものであります。秋田県でもこれを受けて教員の評価システムに関する調査研究会を立ち上げ、畠山議員のお話しのとおり、指導力不足教員を含めた教員の人事評価のあり方について協議を重ねてきております。なお、この制度について県では、平成十六年度から一部試行的に導入したいとのことであります。 最初の御質問であるこの評価システムについての全国的な導入の経緯と、その実態についてでありますが、本年度九月現在で全国四十七都道府県
教育委員会及び十二の指定都市
教育委員会の中で、判定委員会を設置しているところが二十七委員会、判定規準を設けているところが三十二委員会、対象となる教員本人から事情聴取を行う手続を設けているところが三十六委員会、人事管理システムについての手引き書や冊子等作成しているところが三十五委員会であります。この中で実際に評価を実施しているところは平成十二年度から東京都
教育委員会で全教員を対象として実施、埼玉県では平成十四年度から管理職を対象に、また香川県では一部試行実施を経て、平成十五年度から全教員を対象に実施しております。さらには大阪府、広島県、神奈川県でも、平成十五年度から全職員を対象に実施しているとのことであります。 次に、評価システムに関する教員へのアンケート調査についてでありますが、県
教育委員会ではこの制度についての意見や考え方を把握するため、本年十月に全県の校長、教頭等を含めた抽出教員を対象として調査が実施されました。御質問の調査内容についてでありますが、現在の業務と自己評価のあり方についてとか、教員評価の内容方法についてとか、あるいは適正の評価をする上での留意、配慮点についてなどが折り込まれております。なお、調査結果についてはまだ県から公表されておりません。いずれにしても新しい教員評価システムは単に指導力不足の教員を評価するだけでなく、反面、教員一人ひとりのよさや努力をも評価するものであり、今後とも評価の効果的な活用やより客観的に複眼的に評価できるシステムづくりが求められていくものと考えます。以上であります。
○議長（柳谷渉君） 二十二番畠山一男君。
◆二十二番（畠山一男君） 市長から答弁をいただきました。二、三点再質問したいと思います。まず最初の行政改革でありますけれども、国の具体的方針が示されればそのとき検討していくというふうな後手後手的なそういう答弁をいただきましたけれども、いってみると私が先ほど言いましたとおり、国がそういったことを具体的に検討し、そして地方において障害になっているそういう法制度の問題等々も払拭をしていきますよというふうなことでありますので、でき得ればそういうものに常に呼応しながら検討していくというふうな姿勢を堅持なさっていただければこれはより賢明かなというふうに私は思っております。なぜかと言うと、行政改革の精神というものを私はこのように受けとめております。市民ニーズに適切に対応する行政サービスの提供は当然なことでありますが、むしろ重要なことはその行政サービスの向上、特に質的な向上だと私は思っております。これは前にも一般質問でも言ったことがあるんですが、その目的を達成するためにはいわゆる正確であって、迅速であって、公平であって、効率的であるかということが基本的前提ないし条件でなければならないと私は思っているわけであります。そのための行政サービスの一層の向上のためには人、物、金、情報という市民の市の資源をどのように蓄積し、配分し、どのように活用するかがかぎだと私は思っております。そういう意味からもこのたびの質問で申し上げましたものについてお尋ねをしたわけであります。先ほど質問しましたけれども、政府は地域限定で規制弾力化を図っていくというふうなことを申し上げております。確かに内閣府がことしの十月に都道府県などに七百四十八の自治体を対象にした調査によれば、回答した自治体の約三割が、行政サービスと民間開放には国による法規制など制度的な阻害要因があると指摘をしておるわけでありまして、こういったものにのっとってのやり方だというふうに思うならば、例えば、政府の地域再生に向けた行政サービスの民間開放については、自治体からの要望に応じて地域限定で国の規制を外し、特区方式で推進する方針を固めたということであるわけなんです。したがって、私が申し上げたいのは、それが具体的に指し示された段階でということでありますけれども、それは実施する、しないは確かに今でも法の縛り、制度が障害になっておりますし、いってみると地域の特徴等もあるわけですから簡単にはできないと思いますが、それを迎え打って検討していってすぐにでもできるんだというふうなそういうやっぱり方策を講じていくべきだというふうに思っております。まあ、詰めて言うならば、行政改革を断行していくということは、ある意味で効率を求めてむだを省いていく、その中で生まれてきた金を、例えば、地方は金がないわけでありますから、それを市民から市民の要望によるそういう施策を展開するとき、そこにやはり投じていくというふうなことがあるからよりやはり大事だなというふうな思いを私はしておるわけでありますので、ぜひとも、国土交通省でも文部科学省でも既にそういう体制に入っているというふうな形でありますので、当然市長が言われるとおり、地方の特徴等と、それから制度的障害の関係について簡単にできないということもありますけれども、ぜひともそれに呼応する体制は今から喚起をしていただきたいというふうなことを申し上げておきたいというふうに思っております。 それから、中心市街地の活性化でありますが、先ほど質問しましたとおり、サティ空き店舗利活用開設協議会からサティ再生共同出資会社の準備会ですね、開催をして、結果的には再利用の道が閉ざされた。いってみると協議会にそのことが差し戻しをされて論議をしていくという形になると思います。その中でのいわゆる考え方が指し示されたとき市としては、と当然そういう図式になるだろうとは思っておりますけれども、果たして私はそのことについてそれでいいのかなというふうに思っているんです。これはたしか豊澤市長の公約にもあったのではないかなというふうなことも感じとっておりますけれども、公約に盛ったから性急感を持ってということではなくて、官民一体となってこのことをどうするかということがある意味では中心市街地活性化というそういう問題を抱えている今の中で一つの解決の方途になっていくのではないかというふうに私は思っているわけであります。したがって、能代市と対策協議会といわゆる共同作業、市長の言う共に働く作業の中で旧サティの再活用を余り長くしないで明確にしていく時期が早からんことを私は願っております。 それから、能代東インターチェンジ周辺の大型商業施設の構想でありますけれども、安岡議員にもお答えをしておりますけれども、いってみると、現時点で出店予定者からは市に対して相談や問い合わせは全くないわけでありますね。それからまた、県の方にも大規模小売店舗の立地法に基づく届けは全くないわけですね、というと、まさに模索の段階の中でマスコミではあのように大きく報道されているわけであります。しかし、一般質問で申し上げましたとおり、イオンのやっぱり一つの戦略的なそういう表示といいますか、それはさっき言いましたとおり、繰り返しますが、例えば、秋田の御所野、それから五城目の関係、そして今の能代に来ているわけですねえ、そして鷹巣を飛ばして、そして大館だというふうな状況でありますからこう距離的に考えてみると大体三十キロ、そういった所にぽつんぽつんぽつんと出てきてるのかなというふうに思っているわけであります。特にも大館の樹海ラインの例も申し上げましたけれども伊徳とイオンが出している計画は百メートルちょっとの所だと伺っています。それでもそこにいわゆる大型スーパーを建設をしていくというふうなことで農業振興地域の除外申請書を提出してるということでありますから、そういった観点から見ても大館市の今ある大町のジャスコ、能代市としては柳町にあるジャスコ、これがそこに進出した場合どうなるのかということは目に見えているわけであります。したがって、そういう意味からもそういういわゆる市に相談や問い合わせ、県へのいわゆる自治法に基づく届け出の関係を見てから対応するということについては、それはもしかすると後の祭りじゃないかというふうに私は思えるわけなんです。商業関係者も
商工会議所も全市を挙げてやっぱり頑張ってほしい、頑張っていきたいというふうな決意を示しているわけでありますから、十分そのことについては緊密な連携をとりながら断固反対するんだとそういう不退転の決意をもってやっていってもらいたいと思っているわけであります。そこで鉢巻きを巻いて反対口論をやるというふうなことではないんですが、そういう精神的な気持ちをもっていかなければ、口だけの反対する、やっていくんだということになってしまうのではないかというふうな懸念を持っておりますので、その辺を含めてもう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、教員の評価システムについては教育長から御答弁をいただきました。いってみると、調査研究会で出されまして、そして秋田県教委でもこれをやっていくんだというふうなことであるわけなんですが、ある意味で、私も非常にこのことについてはいろいろな思いを実際持っております。いってみると、子供にも今度教師は評価される立場になるのかなと、教員自体が常にそういう状況下におかれていくんだというふうになるとすれば、その評価までのその教師の緊張感とかそういったものがこれからどうなっていくんだろうというふうなそういう心配も持っているわけなんです。ときにも秋教組で実施している管理職信任投票なんかもあるわけですね、こういったところを見ると不信任校長何人とかいろいろそういうものも出ているわけでありますけれども、いってみると、上からと下から、そういったところでの評価の出し合いというのが職場の緊張感の中においてはどうそのことが融合されていくのか極めて今のところでは不安的要素があるわけなんです。ただ、教育長がおっしゃいましたとおり、すべで脱落する教師を査定するんじゃなくて、調査項目Ａ・Ｂ・Ｃの中でいわゆるその教師のよい部分も評価をしていくというふうな形でありますから、そういったところをこれからさらに理詰めをしていくというふうに思っておりますので十分その辺のところはそういう考え方を出していっていただければと思っております。 それからもう一つはこの中身で、校長がというふうなことで、いってみると、最終的にそういう教師を査定する、これ校長一人だけで果たしていいんだろうかというふうな思いもありますので、そういった点を含めて野中教育長の考え方もお知らせ願いたいと思います。以上です。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 畠山議員の御質問にお答えいたします。行政改革については、既に検討されてますものに対しては着実に進めていきたいと思っております。これはまず今まで取り組んできたことですので、今これをしっかりやらなければいけないと。それから今議員がおっしゃるように、できないものもあるかもしれない、また、規制があるものもあるかもしれないのを国に先駆けてこちらから主張していくという方向性ですが、そういう視点は非常にこれは大切だと思います。ただし、現段階ではそういう方向性として受けとめさせていただきたいと思います。 サティ跡地の問題ですけれども、サティ跡地の問題については官民一体でということですが、先ほどの答弁でもございますが、まず協議会においては再利用なのか再開発なのかを含めてできるだけ早く方向性を出していただきたいということが、とても私どもの方としては今望んでいることでして、非常に今宙ぶらりんな状態であると、そこがないと行政としてはなかなか支援の具体策について検討にいかないだろうと思いますので、協議会の方においてできるだけ早い表明をしていただきたいということです。 三点目の能代東インターチェンジ周辺ですが、これについてはまちづくりということの観点においてこれはまず中心市街地を活性化するということを表明しておりますので、決して望ましいというよりも、反対はしたいと、人口増はしない状況ですし、拡大発展の時代でもありませんし、それから能代独自の大型店の出店状況もありますし、さらに先ほど答弁しましたが、さらにこれ以上のそういうことよって
インフラ整備をしていくということは、特に上下水道のこれからの整備等さまざまに公共投資をしていかなければいけない現時点では避けたいと。表明をしてほしいということですが、私はもう一度読ませていただきますのでちょっと失礼いたしますが、現行法を最大限に適用しながらあらゆる手段で阻止したいと考えておりますということで御理解いただきたいと思います。 教員評価システムについては教育長の方から。
○議長（柳谷渉君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の評価システムのことについての再質問にお答えいたします。四点ばかりかと思いますが、一つは、このことによって教職員の緊張感の問題があるんじゃないかということでありますが、私は適度な緊張感がより必要だと思っています。余り過度になる、これはまた問題でしょうが、そういう意味では、評価されているという意識の中でいわゆる教育活動が学校の中で展開されることは大事なことだと思います。 二つ目でありますが、生徒が評価することも考えられるんじゃないかというお話しでありました。そういうことを提案している県もあります。ただ、私はそれがいいか悪いかは別としまして、生徒にまで腰を引ける、まあ、何と言いましょうか、ポピュリズムに走ると言ったらいいでしょうか、迎合していく、そういう教師が出て来ることを恐れます。したがいまして、生徒ないしは父母の評価がもし方法としてあるとするならば、それに対するいろいろな歯どめを考えておく必要があるだろうと思います。 三つ目でありますけれども、評定者が校長云々ということがありましたが、これ勤務評定とまた違うので、必ずいろいろな状況の中で、先ほど私申し上げましたように全く教えることのできないほど指導力劣等の教師、もう一つは、徹底した社会的常識に欠けた教師、もう一つは、精神的疾患を持っておる教師、これ大体これがかかわってまいりますから、そうなってまいりますとこれは当然観察をしながら最終的に処分ということ、分限処分ですからいろいろな人権が絡みます。ですから医者を入れなければいけませんでしょう、弁護士も入るでしょう、そういう形で総合的に診断した結果、結果として出てくるものと思います。そうでなければこの制度は大変悪用されていくと思います。 もう一つは、非常に私は大事だと思いますが、畠山議員も非常にその点を力点を置かれましたから、私も同意を申し上げながら申し上げますけれども、その部分だけじゃなくて、すばらしい研究をしている、あるいはすばらしい成果を上げている、そして学級経営の中ですばらしい個性を生かした教育を展開している、そういう教師をもやっぱり総合的な判断して何らかの形で表彰していくシステムにもしていきたいと、こういうことも案として出されておりますからその辺なんかもいろいろな角度から検討されていくべきだと思っております。以上であります。
○議長（柳谷渉君） 二十二番畠山一男君。
◆二十二番（畠山一男君） 簡潔に質問をしたいと思います。サティ空き店舗の利活用についてでありますけれども答弁をいただきました。まあ、個別具体的には申し上げませんけれども、私は先ほど言ってますとおり、官民一体となっていわゆる対策協議会、能代サティ再生共同出資会社準備会から対策協議会になったわけであります。この対策協議会とどのような連携をとりながらどういうふうにしっかりとしたそういうサティの再活用をつくり上げていくか、この辺のところですね、コンセンサスを水面下とは申し上げませんけれども、しっかりとやっぱりとっていただいてその方途を決めていただきたいということであります。 それから、東インターチェンジ周辺の大型商業施設のこの構想については、市長がおっしゃっているとおり、そういう決意だということを私も重く受けとめておりますし、ぜひともそういう方向でこれからもその運動の進展を図っていただければというふうに思っております。 教育長の答弁は十分わかりましたので、また、機会をとらえて改めて質問するときがあると思います。以上です。
○議長（柳谷渉君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） サティの問題については、もう既にいろいろな会うスケジュールは組まれておりますので、その中で少し非公式にお話をしながら決まっていく話だと思っております。これはやっぱり民間の方が
商工会議所初めやってきたことですので、これはやっぱり
商工会議所のきちっとした意思表明というものがあってあくまでも初めて行政が動けるお話だと思いますので、そういうお話をさせていただきたいというふうに考えております。 能代東インターチェンジ周辺のお話ですが、再度、これだけきちっと表明しているのにどうして再質問されるのか、失礼ですがわかりません。必ず断固してまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（柳谷渉君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柳谷渉君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十六分 延会...